医療費が高額になったとき

　医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。７０歳未満の人と７０歳以上７５歳未満の人で限度額が異なります。

○自己負担額の計算のポイント

• 月ごと（１日から末日）の受診について計算。
• ２つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算。
• 同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
• 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは対象外。

※７０歳以上７５歳未満の人は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。

　限度額を超えたときは、国民健康保険の窓口への申請により後日支給されます。ただし、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯・低所得者I・低所得者IIの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示した場合は、個人単位で一医療機関の窓口での支払いが限度額までとなります。保険税を滞納していると認定証を交付されない場合があります。

• 保険証
• 印鑑 
• 振込先の通帳
• 領収書（領収済の印があるもの）

• 保険証
• 印鑑

    同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。また、過去１２ヶ月以内に世帯で３回の高額療養費が支給されている場合は、４回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

　同じ世帯内で同じ月内に２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。

　外来（個人単位）の限度額を適用後、外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。なお、証を提示すれば個人単位で一医療機関の窓口での支払が限度額までとなります。

○提示する証は、所得区分によって異なり、以下のとおりです。

• 所得区分が低所得者I・低所得者IIの区分の人

　　　「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示してください。

　　　この証の交付を受けるには、国民健康保険の窓口で申請する必要があります。

　　　ただし、国民健康保険税を滞納している場合には交付されないことがあります。

• その他の所得区分の人

　　　すでに交付されている「高齢受給者証」の提示でかまいません。

（※）［４４，４００円］は、国民健康保険制度において、過去１２ヶ月以内に世帯で３回の

　　高額療養費が支給されている場合の、４回目以降の限度額。

　平成２７年１月から自己負担限度額と所得区分が一部変更されています。平成２７年１月以降の自己負担限度額と所得区分は次のとおりとなります。

※所得とは、基礎控除後の「総所得金額等」にあたります。

　７０歳以上７５歳未満の人は、平成２７年１月以降も変更はありません。

　高額な治療を継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」（申請により交付）を病院などの窓口に提示すれば、１ヶ月の自己負担額は１０，０００円【人工透析が必要な７０歳未満の上位所得者（上記の表ア・イ）は２０，０００円】までとなります。

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

　医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、自己負担の年額を合算して限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が支給されます。

※所得区分については、高額療養費自己負担限度額の区分を参照にしてください。