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あしあと

    国民健康保険制度の運営が変わります

    • [公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:5127

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    市町村ごとの運営から県単位での運営に変わります

    国民健康保険(以下、国保)は、社会保険など他の健康保険制度に加入していない人が加入する健康保険で、これにより日本では、すべての人が何らかの健康保険の制度に加入することが実現しています。(国民皆保険)

    しかし、国保は社会保険などと比べると「高齢者の割合が高く」「加入者の所得水準が低い」といった構造的な問題を抱えています。医療の高度化による保険税収の減少によって、全国の市町村では厳しい国保財政の運営が続いていました。

    そこで、平成30年度から運営が見直され、国保を県と市町村が一緒に運営する制度となりました。県単位で国保を運営することによって、財政規模が拡大して安定的な運営が期待でき、これまで市町村ごとにバラつきがあった国保事務の効率化、標準化、広域化も推進されます。

    県単位の運営に伴う変更点


    医療の受け方や保険税の納め方は変わりません。

    保険税の納付や給付の申請、届出などは、これまでどおり役場住民保険課の窓口で行うことができます。

    平成30年度からの変更点

    ▼保険証等の様式が変更
     県も国保の保険者となるため、保険証や限度額適用認定証などの様式が変わります。(保険証は平成30年4月1日から、その他認定証などは平成30年8月1日から変更となります。)

    ▼資格の取得・喪失が県単位に
     これまでは、お住まいの市町村が変わると市町村ごとに国保資格の取得・喪失が生じていましたが、4月からは県内で他の市町村に異動(引越し等)しても国保資格の取得・喪失にはなりません。ただし、住所変更の手続きは必要ですのでご注意ください。
     なお、県外へ異動した場合は、今までどおり国保資格の取得・喪失が生じます。

    ▼高額療養費の多数回該当を県単位で通算
     多数回該当とは、過去12ヶ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上になった場合に、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。県内での住所異動で、世帯の継続性が保たれている場合であれば高額療養費の多数回該当が通算されるようになるため、加入者の負担が軽減されます。

    県と町との役割分担

    県内の加入者の負担(税額)が公平になることを目指しています

    これまでは、国保から保険で支払う医療費などを、加入者からの保険税でまかなえるように税率を設定する仕組みでした。川西町では「国保加入者の減少」「保険税の減収」「医療費水準の増加」など、厳しい財政運営が続いていましたが、基金(貯金)の取り崩しや保険税の収納率向上、健康づくりの推進などによって、保険税率の引き上げを据え置いてきました。

     新しい制度では、医療費などに相当する金額を県から交付されるので保険給付が安定しますが、国保会計から県へ支払う「国保事業納付金(県単位で国保を運営するために必要なお金)」が、保険税でまかなえるように税率を設定する必要が生じました。そのため、県から税率設定の参考として「標準保険料率」が提示され、市町村はこの「標準保険料率」を参考に税率を設定することになりました。

     市町村ごとに保険税を設定する状況が続くと、「同じ所得・世帯構成」であっても、住んでいる市町村によって加入者の負担が異なることになります。そこで、奈良県では、県内のどこに住んでいても「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても保険税が同じ」になることを目指すことになりました。

    お問い合わせ

    川西町役場住民保険課

    電話: 0745-44-2611 FAX: 0745-44-4780

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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