国民健康保険の各種証・通知書の発行

国民健康保険に加入している方には、次の証や文書をお届けしています。（一部、申請により交付する証もあります）

国民健康保険法の改正により、令和6年12月より被保険者証の発行は終了しました。

これに伴い、令和7年7月をもって高齢受給者証の発行が終了します。以降は、マイナ保険証または資格確認書により負担割合の確認を受けてください。

• 有効期限・・・毎年7月末日（注1）
• 発送時期・・・7月中旬～下旬（注1・2）
• 対象者・・・マイナ保険証を保有していない人（注3）
• 郵送方法・・・簡易書留
• あて先・・・世帯主

（注1）70歳になる被保険者の場合、誕生月の翌月から（誕生日が1日の方は誕生月から）負担割合が記載された証をお使いいただきます。このため、70歳の誕生日を迎える前の証の有効期限は、誕生月の月末（誕生日が1日の方は、誕生日の前日）となっています。この有効期限が切れる前に、負担割合が記載された新しい資格確認書をお送りします。

（注2）世帯状況や所得の申告内容に変更が生じて負担割合が変わる場合等、券面事項に変更があった場合は、この時期以外でも随時お送りすることがあります。

（注3）マイナ保険証を保有している人であっても、「マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れて一定期間が経過している人」、「DV支援措置を受けている人」、「要介助状態にある等の特別事情により、資格確認書の交付申請をおこなった人」には資格確認書をお送りします。

• 有効期限・・・なし（70歳以上の被保険者は、毎年7月末）（注1）
• 発送時期・・・7月中旬～下旬（注1・2）
• 対象者・・・マイナ保険証を保有している人
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主

（注1）70歳未満の被保険者に交付する資格情報のお知らせには有効期限がありません。このため、記載されている情報に変更がない限りは継続してお使いいただくことができます。なお、記載情報の変更の有無にかかわらず、毎年7月中旬～下旬に対象者全員に対して新しい資格情報のお知らせをお送りします。

（注2）70歳になる被保険者の場合、誕生月の翌月から（誕生日が1日の方は誕生月から）負担割合が記載された書類をお使いいただきます。この日までに、負担割合が記載された新しい資格情報のお知らせを郵送します。世帯状況や所得の申告内容に変更が生じて負担割合が変わる場合等、記載事項に変更があった場合は、この時期以外でも随時お送りすることがあります。

▶ 資格情報のお知らせの使い方は、「マイナ保険証の利用方法（別ウインドウで開く）」の記事をご確認ください。

• 有効期限・・・毎年7月末日
• 交付方法・・・申請により交付するため、原則窓口で直接交付（注1）
• 申請方法・・・「資格確認書」または本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）を持参のうえ申請してください（注2）

（注1）マイナ保険証を利用し、高額療養費情報を提供することに同意すれば、限度額適用（・標準負担額減額）認定証を病院に提示することなく限度額の適用を受けることができます。▶ マイナ保険証の使い方は、「マイナ保険証の利用方法（別ウインドウで開く）」の記事をご確認ください。

（注2）本人または同一世帯の人以外が申請する場合は、委任状が必要になります。

• 有効期限・・・毎年7月末日（注1）
• 発送時期・・・7月下旬（注2）
• 対象者・・・国民健康保険の70歳未満の被保険者で、現在特定疾病療養受療証の交付を受けている人
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主

（注1）特定疾病療養受療証の有効期限は、毎年7月末日で、有効期限が近づきますと、負担区分の見直しをして普通郵便にてお送りします。（この時期以外でも、世帯状況や所得内容に変更が生じた場合は、見直しをすることがあります）

（注2）新規に特定疾病療養受療証の交付を受ける方は、窓口での届け出が必要です。詳細は、「【国民健康保険】特定疾病療養受療証の交付（別ウインドウで開く）」の記事をご覧いただくか、住民保険課にお問い合わせください。

※各証を紛失・汚損された場合には再発行します。世帯主または世帯員の方が、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を持って、住民保険課の窓口へお越しください。また紛失の場合は、最寄の警察署へ紛失届・盗難届等を提出することをお勧めします。

• 発送時期・・・7月中旬
• 対象世帯・・・川西町の国民健康保険に加入している世帯
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主（納税義務者）

納税通知書には、世帯の国民健康保険税の年税額が記載されています。口座振替の手続きをされている普通徴収の方や、年金から天引きされる特別徴収の方以外には、納付書を同封して送付します。

• 発送時期・・・手続きの翌月
• 対象世帯・・・7月以降に加入した世帯及び、世帯状況や所得の内容に異動があり、税額に変更が生じる世帯
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主（納税義務者）

詳細は同封している説明書をご覧ください。また、納付書や充当通知書、還付請求書を同封している場合があります。還付請求書が同封されている場合は、説明書の手順に従い、速やかに手続きを行ってください。

• 発送時期・・・還付金が発生した月
• 対象世帯・・・世帯の状況や所得の内容に異動があり、税に還付金が生じる世帯
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主（納税義務者）

還付金は還付請求書の提出がなければ還付できません。詳細は同封している説明書をご覧ください。なお、還付処理には日数を要しますので、速やかに提出してください。還付処理が出来次第、還付日をお知らせするための還付通知書を送付します。

国民健康保険税以外でも、税の滞納があれば、還付金が発生しても充当します。その際は充当通知書を送付してお知らせします。

• 発送時期・・・還付金の支払月
• 対象世帯・・・還付請求書の提出があった世帯
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主（納税義務者）

窓口支払を選択されていた場合には、送付された還付通知書・印鑑・身分証明書をお持ちの上、記載されている還付日時に役場の会計課窓口にお越しください。

口座振込を選択されていた場合には、記載されている還付日に振込ますので記帳し確認してください。

• 発送時期・・・税に過納が発生し、滞納している税に充当した月
• 対象世帯・・・税に過納が発生し、滞納している税に充当した世帯
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主（納税義務者）

高額療養費等の給付金を税に充当する場合には、別途「承諾書」の提出が必要です。その場合、充当した後には充当通知書ではなく、「領収書」を送付します。

• 発送時期・・・1月中旬～下旬
• 対象世帯・・・該当年度に国民健康保険税を納付した世帯
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主（納税義務者）

所得税の確定申告及び町・県民税申告で社会保険料控除の対象となる、国民健康保険税の納付額を確認することができる書類です。前年の1月1日～12月31日の間に納付された金額を記載しています。後期高齢者医療保険料や介護保険料の納税義務者の場合は、各保険料と国民健康保険税の納付額が同じ用紙に併記されます。

※年末調整等で、納付済額確認書の郵送前に納付済額を確認したい場合は、住民保険課の窓口で発行することができます。世帯主の方が、運転免許証などの本人確認書類を持って、住民保険課の窓口へお越しください。

• 発送時期・・・高額療養費の支給額が発生している診療月から３か月以後（最短の場合）
• 対象世帯・・・高額療養費の支給額が発生している世帯
• 郵送方法・・・普通郵便（葉書）
• あて先・・・世帯主

高額療養費は、申請書の提出がなければ支給できません。詳細は勧奨通知をご覧ください。なお、申請できる期間は２年間です。

高額療養費の支払処理には日数を要しますので、速やかに手続きをしてください。支払処理が出来次第、支払日をお知らせするための支給決定通知書を送付します。

高額療養費の支給申請書を提出しても、滞納している税がある場合には、「承諾書」を併せて提出し、充当されることがあります。

• 発送時期・・・給付に係る支給額が振り込まれる月
• 対象世帯・・・給付の支給申請を提出した世帯
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・世帯主

　ここで示す給付とは、国民健康保険に係る「高額療養費」・「療養費」・「出産育児一時金（差額発生の場合のみ）」・「葬祭費」をいいます。

　支給決定通知には、支払日が記載されています。

• 発送時期・・・8月（1〜5月受診分）、12月（6〜10月受診分）、2月（11〜12月受診分）
• 対象世帯・・・対象月に医療を受診した国民健康保険加入者がいる世帯
• 郵送方法・・・普通郵便（葉書）
• あて先・・・世帯主

　国民健康保険制度、医療及び健康に対する認識を深めていただくため、年3回、医療費通知を送付しています。この通知には、受診者名、受診年月、受診した医療機関、実際にかかった医療費の総額等を記載しています。通知をご覧になり、お気付きの点やご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

• 発送時期・・・9月（7月調剤分）・11月（9月調剤分）・1月（11月調剤分）
• 対象・・・一被保険者（20歳未満は対象外）あたり100円以上の差額が発生する国民健康保険被保険者
• 郵送方法・・・普通郵便（葉書）
• あて先・・・該当される被保険者
  

　ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許が切れた後で製造・販売される、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果をもつ後発医薬品のことです。先発医薬品より安価で、患者さんの自己負担の軽減、医療保険財政の改善につながります。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）変更時の差額通知を、川西町国民健康保険では、平成23年10月調剤分から送付しています。被保険者の方に処方された先発医薬品を、ジェネリック医薬品に変更した場合、薬の自己負担額がどのくらい軽減できるかを試算し、一被保険者（20歳未満は対象外）あたり100円以上の差額が発生する場合のみ、送付しています。（※医薬品の種類や投与期間などによる絞込みを行っています。）

※ジェネリック医薬品への変更を希望される方は、医師・歯科医師・薬剤師にご相談ください。（変更できない薬もあります。）

• 発送時期・・・4月下旬頃
• 対象者・・・受診日時点で国民健康保険被保険者である40歳から74歳までの方
• 郵送方法・・・普通郵便
• あて先・・・対象者

　受診するには事前に申し込みが必要です。

　受診の際は、同封の「受診券」・「質問票」及び「マイナ保険証または資格確認書」・「受診費用500円」をお持ちください。