このようなときも給付が受けられます

　次のような場合も、給付が受けられます。

　被保険者が出産したときに支給されます。原則として国民健康保険から医療機関に直接支払われます（直接支払制度）。妊娠１２週（８５日）以降であれば、死産や流産でも支給されます。

※直接支払制度を利用せず、出産育児一時金を国民健康保険から受け取ることも可能です。この場合は、国民健康保険に支給申請をする必要があります。

　被保険者が亡くなったとき、国民健康保険への申請により葬祭を行った人に支給されます。

• 国民健康保険から亡くなった人に交付されていた証のすべて
• 印鑑
• 葬祭を執り行ったことがわかるもの（領収書・会葬礼状等）
• 振込先の通帳

　医師の指示により、緊急かつやむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して認められた場合に支給されます。

• 保険証
• 印鑑
• 医師の意見書
• 領収書
• 振込先の通帳

　医師の指示により、訪問看護ステーションなどを利用したとき、費用の一部を支払うだけで、残りは国民健康保険が負担します。

※保険証を訪問看護ステーションなどに提示してください。