平成26年度健全化判断比率等について

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成26年度決算に基づく財政健全化判断比率及び同法第22条第1項の規定により、平成26年度決算に基づく資金不足比率を公表します。

　従来の地方財政再建促進特別措置法は再建団体の基準しかなく、悪化の前兆を見つけて早期に是正する基準がありませんでした。

　現在の財政健全化法では「早期健全化基準」（イエローカード）、「財政再生基準」（レッドカード）が設けられ、その基準を判断するために４つの指標を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに住民に対して公表することが義務付けられました。早期健全化基準や財政再生基準以上になった場合は、「財政健全化計画」や「財政再生計画」を策定し、財政の健全化や再建に取り組まなければなりません。

※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「－」表示となります。

※経営健全化基準とは、早期健全化基準に相当する基準です。

※資金不足額がないため、資金不足比率は「－」表示となります。