バランスシート／賃借対照表（平成18年3月31日現在）

• このバランスシートは総務省報告書に基づき作成しています。

毎年、広報紙等でお知らせしている町の決算状況は、一年間にお金がいくら入ってきて、いくら使ったという、現金の出入りを説明したものです。しかし、資産や負債といった社会資本整備や返済債務の情報が、分かりにくいものとなっています。

民間企業は、土地・建物などの資産と、借金などの負債を表したバランスシート（貸借対照表）で、財務状況を明らかにしています。川西町でも、「財産は今どれくらいあるか」「借金などの負債はいくらあるか」などの財務の内容を分かりやすくお知らせするため、バランスシートを作成しました。

バランスシートは、今までに、学校や道路などの整備にいくらお金を使い、どれだけの資産が蓄えられたかといった情報を知ることができます。また、それを整備する資金を得るための負債がどれだけあるかといった情報も知ることができるようになっています。

バランスシートという名前は、表の左側の貸方（かしかた）と右側の借方（かりかた）との合計金額が、常に一致していることに由来しています。

貸方は、資産の部の合計で成り立ち、借方は、負債の部と正味資産の部の計で成り立っています。

式にすると、【資産＝負債＋正味資産】となります。

例えば、200万円の自動車を、銀行ローン150万円、自己資金50万円で買ったとします。その家庭のバランスシートには、資産の部に200万円が、負債の部に150万円、正味資産の部に50万円が記入されます。

未来の世代に引き継ぐ財産

次世代の皆さんに引き継ぐことのできる資産価値を示しています。１年以内のうちに現金化することができる資産、現金、預金等を流動資産、そうでないものを固定資産としています。

これまでに町が取得・整備してきた設備や施設、土地などの資産状況を表しています。

どんな施設等に、いくらのお金を使ったかを表しているのが「有形固定資産」です。

小学校や文化会館などの資産を教育費に、道路や橋などの施設を土木費になど目的別に計上しています。

なお、道路や建物などには耐用年数があり、その価値を見直しながら金額を計上しています。

※土地は購入時の価格で計上しています（84億7286万1千円）。

特定の目的のための基金（貯金）や出資金など、すぐに使う予定のない資産を計上しています。

必要に応じてすぐに使える現金や、税金等の未収入金が計上されます。

将来の世代が負担するお金

将来にわたって返済しなければならない、借金などの債務です。

この額が多いと、将来の世代の負担が大きいことになります。

１年以降に支払や返済が行われる予定のものです。

資産を形成するために、借り入れた町債の残高などが計上されています。

また、町職員が年度末に全員退職すると仮定した場合の退職金（実際の退職職員に対する退職金は除く）を退職給与引当金として計上しています。

資産を形成するために、借り入れた町債のうち、１年以内に支払や返済をしなければならない金額です。

これまでの世代が負担したお金

資産を形成するために調達した資金のうち、これまでの世代が負担し、将来返済の必要がないお金を表しています。

住民一人あたりの総資産額は260万1千円（対前年度６万１千円減少）、そのうち社会資本形成（有形固定資産）が90万７千円（対前年度6千円減少）、現金・預金は10万1千円（対前年度4千円増加）となっています。

また、住民一人当たりの負債金額は、71万8千円（対前年度4万2千円減少）となっています。

有形固定資産（将来の世代に引継ぐ土地や建物、機械装置など）の形成に充てた負債（町債(借金)など将来の世代の負担となる債務）の割合。割合が低いほど将来の世代の負担が軽いことがわかります。また、有形固定資産の増加率を、負債の増加率が上回れば、将来世代の負担が増えているということになります。

平成17年度の比率は、約32％で約１ポイント減少しました。主な理由は川西文化会館及びぬくもりの郷建設に発行した町債の一部を平成16年度に繰上げ償還（期日前に返済すること）したことによります。

有形固定資産が、普通会計歳入の何年分かを示した割合。割合(年数)が高いほど社会資本の整備に重点をおいてきたことがわかります。ただし社会資本を整備すると、維持管理するための経費が今後必要となってきます。

平成17年度の歳入資産比率は５．４ポイントで１．５ポイント増加しました。三位一体の改革により地方交付税などが減少しましたが、税制改正及び緩やかな景気の回復により町税収入が増加し、当初予定していた基金の取崩を行わないで決算できたことによる増加です。

負債・正味資産に対する正味資産の割合。企業の経営の安定性を示す基準として「自己資本比率」があります。しかし、営利活動を行わない自治体には、資本という考え方がないため、「正味資産」が「資産」に占める「正味資産比率」が使われます。この割合が高いほど財政状況が健全であるといえます。ただし、正味資産は企業会計の資本金や利益の累積とは異なることから、比率が高いことが直ちに資産を形成する財源が豊かであることには結びつきません。平成17年度は約72％で、前年度比較で約１ポイント増加しました。この増加は、有形固定資産を形成するための町債の借り入れが多額となりつつあったため、平成16年度に繰上げ償還を実施し、負債を減少させたことによるものです。