川西町行財政改革実施計画書～集中改革プラン～（２）

町では、厳しい財政状況のなか、更なる行財政改革を進めるため、平成18年３月に川西町行財政改革実施計画（集中改革プラン）を策定しました。これは、平成17年から21年までに行う行財政改革の取り組みを、具体的な達成目標を掲げて計画したものです。

今回は、その具体的な取り組みについてお知らせします。

行財政改革の推進にあたっては、まちづくりのパートナーである町民の皆さんの理解と協力をお願いします。

差し押さえをはじめとした滞納処分の強化を図ります。

• 平成21年度の徴収率を98.6％に設定

短期証・資格証の交付を検討します。

• 保険証更新時に納付指導（相談）
• 平成21年度の徴収率を96.5％に設定

効率的な未収料金回収のため、文書督促、文書・電話催告、戸別訪問による徴収を行い、納入に応じないものについては、給水停止処分を行います。

• 未収金回収計画書作成
• 戸別訪問
• 料金回収システム改善
• 早期回収体制の構築
• 平成21年度の未収分の回収率を75％に設定。

納付相談を実施し関係団体とも協議しながら悪質な場合は明け渡し請求を行います。

• 収納率の年２％向上に努め、平成21年度の収納率を96％に設定

適性、公平な受益者負担とするため、サービスに掛かる原価を元に適正な受益者負担の徴収に努めます。

事業全般にわたり徹底したコスト縮減を図り、中長期的な視点で財政収支計画を作成し、経営の安定化を計ります。

• 健全化計画の作成
• 他市町村の情報収集
• 料金改定

国の基準を採用し、見直しを行います。

• 保育料5,500円→6,100円
• バス使用料900円→1,100円
• 入園料徴収の検討

能力や仕事の実績を重視した人事評価制度（昇給・昇格基準の明確化・公表）を導入することにより、給与制度の公平性・客観性を確保するとともに、職員の意欲の向上を図ります。また、給料及び手当を見直します。

また、職員等が出張する際の日当について、県内については廃止とし、県外出張は原則凍結します。

• 勤務成績に基づく昇給制度の検討と導入
• 特殊勤務手当の見直し・給料表の見直し

第二次定員適正化計画にもとづき、適正な職員の定員管理に努めます。

• 平成17年度から平成22年度にかけて、職員10名を減員

所属長の時間外勤務命令の責任を明確化することによって、時間外での不要不急業務を取りやめます。また、所属長による係にとらわれない業務応援体制の徹底と、全庁的にノー残業デーを週１日設定することによって、時間外勤務の縮減と職員の健康管理を図ります。

特別職給料を減額し人件費を抑制する。

• 助役欠員中
• 常勤の特別職給料の抑制及び削減（町長10％、収入役・教育長５％引下）