住民監査請求について

　平成２３年７月２７日に受理した住民監査請求について、地方自治法第２４２条第４項の規定により監査を行った結果を９月７日に公表しました。

　その概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川西町監査委員

　平成２２年度および２１年度に支出した政務調査費について、次の“(1)は使途として不当、(2)については支出非該当”であるので、それぞれに要した経費を支出行為の対象者から返還させること。

　(1)平成２２年度の石川県内灘町への研修および平成２１年度の広島県世羅町他への研修

　(2)ＩＣレコーダー等の電子機器および名刺ホルダー等の事務用品

 (1)平成２２年度および２１年度に行われた議員研修は、本町が抱える課題に関して先進事例等を視察調査したものであり、政務調査費の支出について不当とは言えない。

 (2)平成２１年度に支出した電子機器及び事務用品は、議員活動における研修や会議の内容を正確に記録し、また、調査活動の文書等を整理する上で必要なものであり、本町の政務調査費使途基準に適合している。

　以上のことから、本件監査請求は棄却する。