平成18年度　行財政改革の取り組み状況

滞納者に対し、差押えをはじめとした滞納処分の強化を進めています。平成18年度は、7月から翌1月までの7ヶ月間集中的に、3班体制で滞納整理を行いました。結果、町税の現年度課税分徴収率は98.7％、滞納繰越分徴収率は24.8％と、前年度に比べて、それぞれ＋0.2％、＋4.7％と向上しました。また滞納分のうち16件については、差押えを実施しました。

未納者に対し、短期証・資格証の交付を検討し、国民健康保険税の確保に努めています。平成18年度は、納付指導・相談の徹底を図り、個別に訪問徴収を行いました。結果、国保税の徴収率は94.8％、滞納繰越分徴収率は12.4％と前年度に比べて、それぞれ＋0.1％、＋2.7％向上しました。

公営住宅等家賃についての納付相談を実施し、関係団体とも協議しながら、明け渡し請求を行っています。平成18年度は、督促状の送付だけでなく面談を行い、分納等を行う旨の誓約を促し、滞納32件のうち、7件について分納等の確約をとりました。

水道料金の未収料金回収のため、文書督促、文書・電話催告、戸別訪問による徴収を強化し、悪質者に対しては給水停止処分を行っています。平成18年度は、150万円の回収を目指し、目標の115.8％が回収されました。

特別職月額給与の抑制を行っています。平成18年度も、町長をはじめとした特別職の月額給与を10％、副町長・収入役・教育長5％抑制しました。また前助役が退職した後、新たに副町長を置かず空席にすることにより人件費を抑制し、前年度と比べ16.5％削減しました。

全庁的な定時退庁日を週１日設定し、時間外勤務の縮減と職員の健康管理を進めています。特殊勤務手当も随時見直しを図り、人件費の抑制に努めています。平成18年度も、毎週水曜日をノー残業デーに設定し時間外勤務が49.7％削減されました。

経常的な物件費について、対前年度5％減を目標に削減に取り組んでいます。平成18年度も、集中改革プランに基づき経費の削減を図っています。結果、経常的物件費の総額が前年度に比べ３％削減されました。

補助金等交付基準や分類別基準を明確にし、補助金の見直しを進めています。平成18年度は、町単独で行う補助交付金について、対前年度比で36.8％を減額しました。

第2次定員適正化計画を策定し、平成22年度の職員数を平成17年度と比べ10人削減すると設定しています。また、勧奨退職を推進し、対象者に制度の通知を行いました。

分権型社会の進展の中で、複雑化する町民ニーズに的確に対応する簡素で効率的な組織体制の整備を検討しています。

住民の皆さんの利便性と快適性の視点から管理運営について見直し、住民サービスの向上につながるよう民間委託の推進や指定管理者制度の導入を検討しています。平成18年6月に川西町公の施設における指定管理者の指定の手続きに関する条例を制定しました。

各課業務のプロセス・他システムとの連携を考慮した基幹系業務システムを再構築し、内部管理システムを含めた全庁的な合理化・効率化を進めています。平成18年度は各課の業務手法などの調査・分析を行い、その整備を通じて、マニュアル化、システム化などの手法を用いて、業務プロセスの省力化、標準化を行いました。

ネットワーク環境の整備及び行政情報の電子化を推進し、町職員間における情報の共有化とその有効活用をはかり、行政運営の迅速化・効率化を進めています。平成１８年度には、電子自治体に移行するためのシステム基盤としてグループウェアを再構築し、情報共有の促進や情報伝達スピードの向上を図りました。

広く住民の皆さんの意見を聞くことによる政策等の充実、効率的で透明性のある行政運営を進めています。
平成18年度は広報・公聴などの充実を検討し、ホームページ上で情報提供についての、成果と課題を検証しました。

インターネットや携帯電話を活用して、地域住民と警察、消防、学校、幼稚園等が安心安全に関する情報を共有することで、地域の安心安全の確立やコミュニティの活性化の支援を行っています。
平成18年度は、利用者登録数の拡大、提供情報の充実を図りました。各学校及び幼稚園のＰＴＡ等に運用方法について説明を行い、504人の方が利用登録をされました。
　●パソコン用URL
　　http://anshin.town.kawanishi.nara.jp/Community/
　●携帯電話用URL
　　http://anshin.town.kawanishi.nara.jp/Community/mobile/top.html

女性の意見や意思を広く行政に反映させるため、審議会等における女性委員の登用率の目標を平成21年度に30％と設定しています。平成18年度末の登用状況は22.1％となっています。

町民・企業等に町民公益団体の活動状況を紹介し、人的・資金的な貢献を促すとともに活動拠点施設の整備などの支援を行い、活動の促進を進めています。
平成18年度は、町民公益団体の活動支援及び社会貢献活動参画機運の醸成を図るため、社会福祉協議会に一部委託し、各種団体の支援を引き続き実施しました。