川西町行財政改革実施計画書～集中改革プラン～（１）

町では、厳しい財政状況のなか、更なる行財政改革を進めるため、平成18年３月に川西町行財政改革実施計画（集中改革プラン）を策定しました。これは、平成17年から21年までに行う行財政改革の取り組みを、具体的な達成目標を掲げて計画したものです。

今回は、その概要についてお知らせします。

行財政改革の推進にあたっては、まちづくりのパートナーである町民の皆さんの理解と協力をお願いします。

町では、平成８年４月に策定した川西町行政改革大綱を契機に、一層の行政サービスの向上と行政の効率化を目指し、行政改革に取り組んできました。そして、平成13年、平成17年に川西町行政改革大綱を見直し、実施計画（推進期間　平成16年度～18年度）により実行してきました。平成17年度においては、前年度に比べ物件費・補助費において約５千８百万円の削減効果を見込んでいます。

町の中期的な財政状況は、長引く景気の低迷・納税義務者の減少による税収の減少、三位一体の改革による地方交付税の減少など、非常に厳しい状況にあります。

平成17年度から平成21年度までの中期的な財政収支を推計したところ、この期間の財源不足（基金繰入金）の合計は約14億８千２百万円となりました。

こうした非常に厳しい財政状況に対応するためには、経常経費の増加により硬直化している財政構造を改革する必要があります。そこで次の４本の柱を立て、行財政改革を推進します。

町財政の厳しい状況を踏まえ、前例踏襲や予算の増分主義から脱却し、最小の経費で最大の効果を上げるために、事業の重点化・効率化を図りながら、後世に大きな負担を残さない健全な財務体質への変換に努め、財政構造の硬直化の回避を目指します。このため、具体的な削減目標や取り組み方策などについて、国や県の動向など状況の変化に柔軟に対応できるような財政構造の改革を進め、中長期的な財政収支の均衡を図ります。

• 事務事業の必要性、行政効果の再検討
• 民間委託の推進
• 補助金の見直し
• 財源の確保
• 受益と負担の適正化
• 公営企業サービスの向上と経営健全化等
• 事業効果の評価

新たな行政課題や多様な住民ニーズに柔軟に対応し、迅速な意思決定が行われるよう、効率的な組織体制を構築します。民間委託など多様な雇用形態を導入し、適正な職員数の管理を行うとともに、社会情勢並びに国・県・他市町との均衡を考慮しながら、引き続き給与の適正化に努めていきます。また、町民の視点に立った政策の企画立案や問題解決のための職員の能力開発や意識改革を推進するとともに、能力・実績を考慮した人事管理を進めていきます。

• 適正な定員管理
• 本庁組織の見直し
• 調整機能の充実
• 出先機関の見直し
• 施設管理運営の見直し
• 公社・社会福祉協議会の見直し
• 職員の能力伸長・意識高揚
• 県と本町との連携の充実

事務の迅速化、省力化を図り、経費と労力の節減と職員のコスト意識の向上に努めます。

• 内部管理事務の簡素合理化
• 情報の有効活用
• 決裁権限等の見直し

個性的なまちづくりを進めていくために、住民と行政の連携強化の必要性はますます高まっています。町民と行政が協働したまちづくりを進めていくためには、積極的な情報公開と情報提供を進め、行政への関心を高めてもらい、町民の意見を行政運営に取り入れる仕組みの構築などを通じて、町民参加へと展開していくことが重要です。町民と行政の役割分担を明らかにして、ボランティアやＮＰＯなどを含む様々な町民層の知恵とパワーを結集して、町民と協働したまちづくりの実現を目指します。

• 住民ニーズの的確な把握
• 許認可事務の見直し
• 情報提供の充実
• 住民参加の促進
• 近隣市町村等との連携強化