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国民健康保険税の納付方法について

[2021年6月8日]

ID:6566

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国民健康保険税の納付方法について

納付方法の種類について

国民健康保険税は、下記表の方法で納付することができます。各納付方法の詳細は、ページ下部をご覧ください。

納付方法の種類

徴収の種別

納付方法

普通徴収

納付書を使用する現金支払いによる納付

口座振替による納付

スマートフォン決済アプリによる納付

クレジットカードによる納付

ペイジー(MPN)による納付

特別徴収

年金からの天引きによる納付



納付時期について

普通徴収と特別徴収で納付の時期が異なります。

なお、納税金額などの通知(納税通知書)の発送時期は、「国民健康保険の各種証・通知書の発行」(別ウインドウで開く)のページ内、「国民健康保険税についての通知書等」の項目をご覧ください。      

普通徴収

  • 原則、1期~8期が納付月となります。資格異動や所得更正がある場合などは、1期~8期以外の月であっても納付いただくことがあります。
  • 各月の最終日(6期は12月25日)が納期限です。ただし、最終日が土・日・祝日の場合は、翌営業日になります。    
普通徴収の納付月

4月

5 月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

期別

 

 

 

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

 

特別徴収(年金からの天引き)

  • 特別徴収に関する詳細は、ページ下部をご覧ください。
特別徴収の納付月

4月    

6月

8月

10月

12月

2月

税額

仮徴収

※前々年の所得により算定された税額の2分の1

※原則、前年度の特別徴収10月・12月・2月の税額と同額)     

本徴収

※前年の所得により算定された税額から、仮徴収額を差し引いた額



各納付方法の詳細について

各納付方法は次のとおりです。川西町では、便利で確実な口座振替による納付をおすすめしています。


納付書による納付

普通徴収対象者のうち、口座振替の登録をされていない方には、納付書を送付します。   

コンビニや金融機関の窓口で、納期限までに現金により納付してください。使用できるコンビニや金融機関は、納付書に記載していますのでご確認ください。

また、納付書を使用した電子決済による納付も可能です。 「スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、ペイジー(MPN)による納付」の項目をご覧ください。


口座振替による納付

事前にご登録いただいた口座からの引き落としによる納付方法です。   

1期~8期で納めていただく分が対象となり、各月の最終日(6期は12月25日)が納期限です。ただし、最終日が土・日・祝日の場合は、翌営業日になります。

口座振替の登録は、「川西町税等口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書(兼解約届)」(以下、「口座振替依頼書」)を登録したい金融機関にお持ちいただくか、役場窓口でペイジーによる口座振替登録を実施するかのいずれかの方法で行うことができます。

「口座振替依頼書」は町内の金融機関か役場窓口に備え付けています。また、ペイジーによる口座振替登録の詳細は、「ペイジー口座振替受付サービスによる振替口座の登録について」(別ウインドウで開く)のページをご覧ください。  

口座振替ができる金融機関は、「南都銀行」「奈良中央信用金庫」「奈良県農業協同組合」「ゆうちょ銀行」の4行です。また、申込みには期限がありますので、前もってお手続をおこなってください。

スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、ペイジー(MPN)による納付

納付書を使用した電子決済による納付です。 手数料がかかる決裁方法や、これらの決済方法に対応していない納付書などがありますので、手続きの詳細や注意事項などを、以下のリンク先のページでご確認ください。

スマートフォン決済アプリによる納付の詳細は、「町税等がスマートフォンで納付できます」(別ウインドウで開く)のページをご覧ください。   

クレジットカードによる納付、ペイジー(MPN)による納付の詳細は、「クレジット収納」(別ウインドウで開く)のページをご覧ください。   


年金からの天引き(特別徴収)による納付

年金受給者のうち、次の要件を満たす方は、自動的に年金からの天引き(特別徴収)が開始します。

【特別徴収の要件】   

次の1~4の、すべての要件を満たしている世帯が対象となります   

  1. 世帯主が国民健康保険に加入している
  2. 世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満である
  3. 世帯主が年額18万円以上の年金を受給している
  4. 世帯主が介護保険の特別徴収対象者で、介護保険料と国民健康保険税との合計額が年金受給額の2分の1を超えない

特別徴収を希望されない場合は、普通徴収(口座振替による納付方法)に変更することができます。変更を希望される方は、「普通徴収への納付方法変更申出書」を役場に提出してください。あわせて、振替口座が未登録の方は、口座の登録を行ってください。口座の登録については、「口座振替による納付」の項目をご覧ください。

「普通徴収への納付方法変更申出書」様式

【特別徴収に関する注意事項】

  • 特別徴収の開始や中止には数か月かかるため、上記の納付方法変更手続きを実施後、特別徴収が中止するまでは数か月かかります。
  • 特別徴収による納付対象世帯であっても、世帯の資格異動などにより普通徴収にかわることがあります。