ページの先頭です

川西町国民健康保険税について

[2022年6月29日]

ID:6060

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

川西町国民健康保険税

国民健康保険の運用と今後の保険税

国民健康保険の運用は、平成30年度から県単位で行うように制度改正が行われました。それまでは、各市町村で必要な保険給付費を各市町村の保険税で賄っていました。県単位化後は、奈良県全体で必要な保険給付費を賄うため、市町村に納付された保険税は、奈良県に事業費納付金として納めています。奈良県は、この納付金や国庫補助金等を財源として、各市町村が医療機関等に対して支払う保険給付費を市町村に対して交付するという運用が行われています。
現在、市町村ごとに異なる税率が設定されているため、「同じ所得・同じ世帯構成」であっても住んでいる市町村によって加入者の負担が異なります。奈良県では、負担の公平化を図るため、「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどの市町村に住んでいても保険料水準が同じ」になるように、令和6年度に県内市町村の国民健康保険の保険料(税)率を統一する予定です。

川西町の現在の保険税率は県下でも低い水準にありますが、平成30年度に改正して以降、引上げを見送ってきました。このことから、令和6年度の統一保険料(税)率に向けて、令和4年度から令和6年度までの3年間で、段階的に引き上げる必要があります。


令和4年度の国民健康保険税

国民健康保険税率の改正

このような理由等から、令和4年度の保険税率を引き上げる改正を行いました。
税率は、奈良県に支払う納付金や、県から税率設定の参考として示される「標準保険料率」等を参考に設定します。

令和4年度の国民健康保険税率・賦課限度額

国民健康保険税は、毎年4月から翌年3月までを一年度として、世帯単位で算定し、納税義務者(世帯主)に賦課します。

令和4年度の保険税率及び賦課限度額は次の表の通りです。

令和4年度 国民健康保険税率
 医療保険分後期支援金分介護保険分
所得割率7.3%2.5%2.7%
均等割額24,200円9,500円15,200円
平等割額18,300円7,200円0円
令和4年度 国民健康保険税の世帯限度額
医療保険分後期支援金分介護保険分
650,000円200,000円170,000円

   所得割額:世帯の被保険者(加入者)の前年中の所得に所得割率を乗じて算出
   均等割額:均等割額に世帯の被保険者数(加入者数)を乗じて算出
   平等割額:一世帯につき平等割額がかかる

※介護保険分は、40歳以上65歳未満の人にのみかかります。65歳以上の人は介護保険第1号被保険者として介護保険料を国民健康保険税とは別に納めますので、国民健康保険税から除外されます。


所得に応じた国民健康保険税の軽減について

世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者(※1)の前年の総所得金額等の合計が一定の条件を満たす場合に、均等割額と平等割額が下記のとおり軽減されます。
令和4年度の軽減判定基準は以下のとおりです。
軽減を受けるためには、国民健康保険加入者(世帯主、加入被保険者)の所得の申告が必要です。

国民健康保険税の法定軽減の判定基準
軽減割合所得の上限額
7割軽減 43万円 + 10万円 × (給与所得者等の数-1)以下   (※2)
5割軽減 43万円 +(28.5万円 × 被保険者数と特定同一世帯所属者の合算数)+10万円 × (給与所得者等の数-1)以下
2割軽減 43万円 +(52万円 × 被保険者数と特定同一世帯所属者の合算数)+10万円 × (給与所得者等の数-1)以下

軽減判定の所得は、税額を計算する際の総所得とは異なります。軽減判定は、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含めて判定します。
事業所得においては、青色専従者控除や事業専従者控除は行いません。譲渡所得においては、特別控除前の譲渡所得です。
65歳以上の公的年金受給者の方は、年金所得から15万円を控除した金額で判定します。

(※1)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険被保険者であった方が後期高齢者医療制度の被保険者となり、その後も同一世帯に属する方です。

(※2)給与所得者等の数とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と、公的年金等の支給(65歳未満の方は60万円超、65歳以上の方は125万円超)を受ける方です。どちらにも該当する方は、1名として数えます。


未就学児にかかる均等割額の軽減について

令和4年度から、未就学児の均等割額(被保険者一人あたりにかかる税額)の5割を軽減する制度が開始します。
対象となるのは、0才~6才(6才になる年度の年度末まで)の被保険者にかかる均等割額です。
※7月中旬頃に送付する保険税額の通知では、この軽減を適用して算定した税額でお知らせします。軽減を受けるための申請は必要ありません。


国民健康保険税の試算

川西町の国民健康保険税について、試算表(添付のExcelファイル)を使用することで、簡易な試算を行うことができます。
この試算表では、令和4年度分の保険税額(令和4年4月分から令和5年3月分までの12ヶ月分)の試算を行うことができます。
試算の際には令和3年分の収入を使用しますので、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの収入・所得情報を入力してください。
試算表のご利用の前に、必ず下記の注意事項を確認してください。

試算表の使用方法は、「試算表の入力方法・注意事項」(添付のPDFファイル)をご確認ください。

役場窓口でも試算のご相談に応じています。来庁者の本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード等)と、世帯主及び加入者(加入予定者)の前年の収入・所得がわかる書類をご持参ください。別世帯の方が来庁される場合は、委任状が必要です。

試算税額にかかる注意事項

この試算表は、以下の事項に対応していません。該当する場合は特にご注意ください。

  • 年度途中に一部の世帯員が国保資格を取得または喪失する場合や、75歳に到達することで後期高齢者医療制度へ移行する方がいる場合の月割
  • 年度途中に40歳または65歳に到達される方の保険税(介護分)の月割
  • 所得金額調整控除(給与所得と年金所得の両方を有する方に対する調整控除等)の適用
  • 特定世帯・特定軽減世帯に該当する場合の、均等割額の軽減
  • 法定軽減適用基準額を求めるための、特定同一世帯者数や、給与所得者等の数(一定額以上の給与所得及び年金所得がある人)の適用
  • 非自発的失業者に対する軽減措置の適用
  • 専従者給与・控除がある世帯、分離課税の所得がある世帯、雑損失や純損失の繰越控除がある世帯等の試算

住民税の合計所得金額の額によらず、基礎控除額は一律43万円として算定しています。

試算表の使用にかかる注意事項

  • 試算表を使用し、またはその結果を利用したことにより生じる損害や不利益、その他の事項について川西町はいっさいの責任を負いません。ご自身の責任において使用してください。
  • あくまでも簡易的な試算ですので、試算結果が国保税の賦課決定額と異なる場合があります。国保税額は、地方税法及び川西町国民健康保険税条例等をもとに算定されます。正式な賦課決定額は納税通知書でご確認ください。
  • 国保税の賦課は、町が把握している所得をもとに行います。町が把握している所得金額(申告した金額等)と試算表に入力した金額に乖離がある場合は、結果が大きく異なる場合があります。
  • Microsoft社のExcelがインストールされているパソコンでご利用ください。Excelのバージョンや、利用される方のパソコン環境等によっては正しく動作しない場合があります。



国民健康保険加入世帯のかたは所得申告が必要です

所得の申告を行ってください

保険税の算定や、高額療養費の自己負担額の判定などは、前年の所得をもとに行っています。
前年所得の申告がない場合は、正しい判定ができないため、保険税の軽減が受けられない、自己負担額が高くなる、といった不利益が生じる場合があります。
保険税の軽減や自己負担額を正しく判定するため、国民健康保険加入者(世帯主、加入被保険者)は、毎年所得の申告を行ってください。

申告が必要ない人

次の人は所得の申告は必要ありません。

・所得税の確定申告をした方(川西町に町民税の申告をした方を含む)
・給与所得のみの収入で、勤務先から「給与支払報告書」が川西町に提出されている方
・公的年金のみの収入で、「公的年金支払報告書」が川西町に提出されている方
・同一世帯の方の扶養親族として申告されている方                  など