○川西町税条例施行規則
平成15年4月1日
規則第13号
(目的)
第1条 この規則は、川西町税条例(昭和41年12月川西町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 法 地方税法(昭和25年法律第226号)をいう。
(2) 政令 地方税法施行令(昭和25年政令法律第245号)をいう。
(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)
第3条 法第16条の2第1項の規定により、徴収金の納付又は納入を委託する場合における町長に提供することができる有価証券は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 小切手
(2) 約束手形
(3) 為替手形
(文書の種類)
第4条 法、政令又は町条例に係る文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
(納税証明書交付手数料の計算基準)
第6条 条例第18条の4第3項の規定による納税証明書の枚数の計算の基準は、証明を受けようとする町税の税目ごとに1つの年度をもって納税証明書1枚とみなして当該納税証明書に係る証明書交付手数料を徴収するものとする。
(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料の計算基準)
第7条 条例第73条の2第2項の規定による証明書の枚数の計算の基準は、証明を受けようとする不動産の種類ごとに1つの年度をもって証明書1枚とみなして当該証明書に係る証明書交付手数料を徴収するものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第2号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
区分 | 様式番号 | 名称 | 根拠条文 |
一般的事項関係 | 1 | 徴税吏員証 | 法第298条第2項、法第353条第3項、法第450条第2項、法第470条第5項及び法第588条第3項、並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
2 | 町税犯則事件調査吏員証 | 法第336条、法第437条、法第485条の6及び法第616条において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条 | |
3 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 | |
4 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 | |
5 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 | |
6 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 | |
7 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 | |
8 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 | |
9 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 | |
10 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 | |
11 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 | |
12 | 町税徴収猶予申請書 | 法第15条第1項 | |
13 | 町税徴収猶予通知書 | 法第15条第4項 | |
14 | 町税徴収猶予取消通知書 | 法第15条の3第3項 | |
15 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 | |
16 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 | |
17 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 | |
18 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 | |
19 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 | |
20 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | 法第16条の4第9項 | |
21 | 過誤納金還付(充当)通知書 | 法第17条及び法第17条の2第5項 | |
22 | 第二次納税義務者の納付(納入)にかかる過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 | |
23 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 | |
24 | 納税証明書 | 法第20条の10 | |
25 | 督促状 | 法第329条、法第334条、法第371条、法第457条、法第485条及び法第611条 | |
町民税・県民税関係 | 26 | 町民税・県民税納税管理人申告書 | |
27 | 町民税・県民税納税管理人変更申告書 | ||
28 | 町民税・県民税申告書 | ||
29 | 町民税・県民税納税通知書 | ||
30 | 町民税・県民税の決定又は変更通知書 | 法第321条の2 | |
31 | 町民税・県民税減免申告書 | ||
32 | 町民税・県民税減免事由消滅申告書 | ||
33 | 町民税・県民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用) | 法第321条の4第1項 | |
34 | 町民税・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用) | 同上 | |
35 | 町民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用) | 法第321条の6第1項 | |
36 | 町民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(納税義務者用) | 同上 | |
37 | 町民税・県民税の納期の特例の承認に関する申請書(特別徴収) | ||
38 | 給与支払報告書 | 法第317条の6第1項 | |
39 | 給与所得者異動届出書 | 法第317条の6第2項及び法第321条の5第3項 | |
40 | 法人町民税納付書 | ||
41 | 法人町民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第4項 | |
固定資産税関係 | 42 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
43 | 固定資産評価補助員証 | 同上 | |
44 | 固定資産税納税通知書 | ||
45 | 固定資産税非課税申告書 | ||
46 | 固定資産税納税管理人申告書 | ||
47 | 固定資産税納税管理人変更申告書 | ||
48 | 固定資産税減免申請書 | ||
49 | 固定資産税減免事由消滅申告書 | ||
50 | 固定資産税住宅用地申告書 | ||
51 | 固定資産税被災住宅用地申告書 | ||
軽自動車税関係 | 52 | 軽自動車税納税通知書 | |
53 | 軽自動車税申告書兼標識交付申請書 | ||
54 | 軽自動車税廃車申告書 | ||
55 | 軽自動車税変更申告書 | ||
56 | 軽自動車等の所有権留保に係る納税義務者の報告書 | ||
57 | 軽自動車税減免申請書 | ||
58 | 軽自動車税減免事由消滅申告書 | ||
59 | 原動機付自転車・小型特殊自動車標識 | ||
60 | 原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書 | ||
61 | 原動機付自転車・小型特殊自動車標識亡失・損傷申告書 |
様式 略