【国民健康保険】特定疾病療養受療証の交付

高額な治療を長期間継続して受ける必要がある特定疾病の人は、月々の医療費負担額を一定額に抑えることができます。

1. 医師に意見書（証明書）を書いてもらう
2. 役場窓口で交付申請を行う
3. 病院等の窓口で「特定疾病療養受療証」を提示する

• 健康保険資格確認ができるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書 等）
• 世帯主と対象の方のマイナンバーカードがわかるもの
• 申請する人（同一世帯者）の本人確認書類
• 特定疾病療養受療証交付申請書（医師の意見欄が記入されたもの）

厚生労働大臣が指定する特定疾病

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症

月額：10,000円

※ただし、次の方の自己負担限度額は月額20,000円となります。

• 70歳未満の人で、所得（基礎控除後の総所得金額等）が600万円を超える世帯
• または、70歳未満で、未申告等によって所得の確認ができない世帯