指定事業者向け様式集

指定申請等の届出は、令和8年4月より原則「電子申請届出システム」から申請していただくことになります。

「電子申請届出システム」の詳細については、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

川西町内で地域密着型サービス事業等を実施するためには、川西町長に申請を行い、指定の許可を受ける必要があります。指定申請を行う場合は、各サービスの指定基準等を確認していただき、事前協議を行ったうえで、必要書類を添えて提出期限までに長寿介護課へ提出してください。

※指定有効期間が満了する事業者に対して、更新案内等の文書送付は行っておりません。指定の更新を行う場合は、各事業者において有効期間満了日を確認のうえ、有効期間満了日の前々月の末日までに必要書類を提出してください。また、指定の更新を希望しない場合は、早急にその旨を長寿介護課に連絡してください。

※総合事業については、新規受付を休止しております。新規指定申請の場合は、事前に長寿介護課へ相談してください。

【提出期限】指定を受けようとする前々月の末日まで

変更の届出が必要な事項について変更があった場合は、「変更届出書」に必要書類を添えて提出期限までに長寿介護課へ提出してください。

【提出期限】変更年月日から10日以内

指定を受けた事業を廃止又は休止する場合は、「廃止・休止届出書」を、事業を再開する場合は「再開届出書」に必要書類を添えて提出期限までに長寿介護課へ提出してください。

【提出期限】事業を廃止・休止しようとする日の１か月前、事業を再開した日から10日以内

加算等を新たに算定する場合やその内容に変更が生じる場合は、事前に必要書類を添えて長寿介護課へ提出してください。また、加算等が算定されなくなる状況が生じた場合は、速やかにその旨の届出をしてください。なお、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定はできません。

・令和8年6月より介護職員等処遇改善加算の「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」が、それぞれイ・ロに細分化されます。現行において「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」を算定している事業所は、必ず提出してください。

・令和8年6月より介護職員等処遇改善加算が新設されるサービス（居宅介護支援、介護予防支援）の介護サービス事業所につきましても、同じく体制届・体制等状況一覧表の提出をお願いします。

令和８年度の介護職員等処遇改善加算については、厚生労働省において様式の見直しが行われます。各通知文等により算定要件を確認の上、期日までに計画書の提出をお願いします。

【処遇改善計画書及び体制届】　　令和8年4月15日（水） 必着

通常、加算の算定を開始する月の前々月末日（4月から算定の場合は同年2月末日）となっていますが、令和8年4月分または5月分を算定する場合の令和8年度計画書については、令和8年4月15日とする通知が厚生労働省からありました。

ただし、加算新設事業所のみが所属する事業者など、令和8年4月及び5月分は申請しない事業者が、令和8年6月以降に処遇改善加算を申請する場合は、令和8年6月以降の申請に係る処遇改善計画書について、令和8年6月15日(月)までに提出してください。

※体制届及び体制等状況一覧表の提出がない場合、令和８年６月以降の新加算を取得できません。新加算を取得する場合は、期日までに必ず体制届及び体制等状況一覧表を提出してください。

算定要件や具体的な内容の確認は令和８年度　介護職員等処遇改善加算計画書について/奈良県公式ホームページ（別ウインドウで開く）を参考にしてください。

事故が発生した場合、感染症・食中毒が集団発生した場合については報告が必要です。

くわしくは、介護保険事故報告及び感染症等発生報告について（別ウインドウで開く）のページをご確認ください。