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平成28年12月:クーリング・オフ制度が利用できるとき

[2017年1月24日]

ID:4305

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クーリング・オフ制度が利用できるとき

クーリング・オフは、一定期間であれば無条件で契約を解除できる特別な制度です。

クーリング・オフはすべての取引に適用されるわけではなく、不意打ち性があったり、内容が複雑でリスクがあったりする取引で、法律や約款に定めがある場合に限られます。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引

期 間

訪問販売(キャッチセールス、アポイントセールスなども含む)

8日間

電話勧誘販売

8日間

特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)

8日間

訪問購入(事業者が自宅を訪ねて商品を買い取る)

※飛込みでの買取勧誘は禁止されています

8日間

連鎖販売取引(マルチ商法)

20日間

業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法)

20日間

手続きのしかた

  1. クーリング・オフができる期間内にはがきで通知します。(契約した事業者の代表者を宛先にします)
  2. はがきの両面コピーをとります。
  3. 郵便窓口から、特定記録郵便や簡易書留で出します。
  4. クレジット契約している場合は、クレジット会社にも同時に通知しましょう。

(↑はがきの記入例)



クーリング・オフは冷静に考えるための期間で、消費者を守るための大切な制度です。

書き方がわからない場合は消費生活相談窓口へご相談ください。

また、うその説明があった場合などは、期間が過ぎていてもクーリング・オフができる場合もあります。

そうした場合も一度ご相談ください。