平成28年11月：慎重に考えてから契約しましょう

訪問販売で勧誘され契約する機会も多い新聞の購読契約ですが、一旦契約すると簡単には解約できません。

クーリング・オフ期間後に解約する場合は、販売店の合意が必要となり、解約料などの解約条件を話し合うことになります。

景品につられて契約するとトラブルのもとです。

家計や家族の状況が変わったとき購読を続けられるのか、じっくり考えてから契約しましょう。

家庭内の掃除や草刈り、害虫駆除などを行ってくれる便利屋などの代行サービスですが、高額請求されたというトラブルが多発しています。次の点を注意してください。

• 作業内容や料金、出張費用、交通費、夜間料金などを記載した見積書を必ず出してもらいましょう。書面の提出をしぶる事業者とは契約しないほうがよいでしょう。
• 請求された金額や作業内容が当初の説明と著しく違うなど納得いかない場合は、すぐに支払をせず交渉する、または消費生活相談窓口に相談するようにしてください。

「不用品を買い取る」という事業者から電話がかかってきて、家に来ることを承諾したところ、買い取ってもらいたかった商品には価値がないと言われ、結局売るつもりのなかった貴金属を安く買い取られたというトラブルが多発しています。

こうした訪問購入では買取内容を記載した書面を受け取ってから８日以内はクーリング・オフができるようになっています。

また、その期間内であれば品物を自分の手元で保管し、引渡しを拒絶することができます。

「査定するだけ」などと言われても売るつもりがない場合は、きっぱり断りましょう。