住民票、戸籍等の証明に関する法人等による第三者請求
[2016年6月28日]
ID:3750
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(1) 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の
記載事項を確認する必要がある者
(2) 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある者
(3) 上記の他、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者
(4) 弁護士等の特定事務受任者
これらに該当する具体的な請求事由を記載し、請求事由の根拠となる書類の提示が必要です。
申請事由によっては交付できません。
第三者請求により証明する事項は次の通りです。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 性別
(4) 住民となった日
(5) 住所及び転居をした場合は、その変更日
(6) 転入等による住所設定日及び前住所
※前記以外の事項(住民票コードを除く)についても証明を必要とする場合は、その理由を明らかにして請求願います。
※請求内容によっては、添付書類が必要となる場合もあります。
(1) 交付請求書(住民基本台帳法(以下住基法という)第12条の3 第1項、同条第4項第1号、第4項第3号、及び同条第4項第4号)
請求者(債務者・契約者)の住所、氏名とともに具体的な使用の目的を記した交付請求書
交付請求書様式
※交付請求には、法人として請求することを証するため、社印又は代表社印(支社、
支店、営業所等にあっては支社長印、支店長印、又は営業所長印)を押印ください。
押印がない場合には委任状が必要になります。(下記(4)をご覧ください)
(2) 契約書等の写し(住基法第12条の3 第1項及び同条第4項第4号)
利害関係にあることを証するための下記のいずれかの書類
※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写しまたは
委託契約書の写し等も添付願います。
(3) 法人の実在証明(住基法第12条の3 第4項第1号)
現在事項一部証明書または代表者事項証明書
住民票 | 戸籍 |
---|---|
現在事項一部証明書(写し可) | 現在事項一部証明書(原本) または 代表者事項証明書(原本) |
※登記事項証明書は発行から3ヶ月以内のものを提出願います。
※戸籍事項証明を請求する場合は原本を提示願います(原本返還可)
(4) 事務担当者等の代理権限を確認するための書類(住基法第12条の3 第4項第2号及び同条第5項)
■法人の代表者が直接請求する場合
運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートなどの本人確認書類
■代表者以外の者(社員等)が代表者に代わって請求する場合
i) 委任状(※交付請求書に代表者の押印がない場合に必要)
ii) 社員証
iii) 本人証明書類
(5) 交付手数料
交付手数料は現金でお支払いください。
証明書の種類 | 手数料 |
---|---|
住民票(除票)・附票 | 1通 300円 |
戸籍謄本・戸籍抄本 | 1通 450円 |
改製原戸籍・除籍謄本 | 1通 750円 |