住民票、戸籍等の証明に関する法人等による第三者請求

　(1)  自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の
　　　 記載事項を確認する必要がある者

　(2)  国または地方公共団体の機関に提出する必要がある者

　(3)  上記の他、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

　(4)  弁護士等の特定事務受任者

　これらに該当する具体的な請求事由を記載し、請求事由の根拠となる書類の提示が必要です。

　申請事由によっては交付できません。

　第三者請求により証明する事項は次の通りです。

　(1)  氏名
　(2)  生年月日
　(3)  性別
　(4)  住民となった日
　(5)  住所及び転居をした場合は、その変更日
　(6)  転入等による住所設定日及び前住所

　※前記以外の事項(住民票コードを除く)についても証明を必要とする場合は、その理由を明らかにして請求願います。

　※請求内容によっては、添付書類が必要となる場合もあります。

(1)  交付請求書（住民基本台帳法(以下住基法という)第12条の3 第1項、同条第4項第1号、第4項第3号、及び同条第4項第4号）
　請求者(債務者・契約者)の住所、氏名とともに具体的な使用の目的を記した交付請求書

　　※交付請求には、法人として請求することを証するため、社印又は代表社印（支社、
　　　 支店、営業所等にあっては支社長印、支店長印、又は営業所長印）を押印ください。
　　　 押印がない場合には委任状が必要になります。（下記(4)をご覧ください）

(2)  契約書等の写し（住基法第12条の3 第1項及び同条第4項第4号）
　利害関係にあることを証するための下記のいずれかの書類

• 債務者(契約者)本人が自署し、契約日・契約者・契約内容等が確認できる契約書の写し
• 賃貸（契約者）管理台帳（奥書証明をしてください）
• 公正証書の写し等

　　※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写しまたは
　　　 委託契約書の写し等も添付願います。

(3)  法人の実在証明（住基法第12条の3 第4項第1号）
　現在事項一部証明書または代表者事項証明書

　　　※登記事項証明書は発行から３ヶ月以内のものを提出願います。
　　　※戸籍事項証明を請求する場合は原本を提示願います（原本返還可）

(4)  事務担当者等の代理権限を確認するための書類（住基法第12条の3 第4項第2号及び同条第5項）

　■法人の代表者が直接請求する場合

　　運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートなどの本人確認書類

　■代表者以外の者（社員等）が代表者に代わって請求する場合

　i) 委任状（※交付請求書に代表者の押印がない場合に必要）

• 利害関係を有するのは法人であるため、窓口に来庁する担当者に対する代表者または支社（支店、営業所）長等からの委任状を提出願います。（原本提出）
  この場合、証明書交付請求書には代表者等の押印を省略することができます。

　ii) 社員証

• 来庁者が法人からの受任者であることを確認するため、来庁者本人の写真が貼付された社員証（写真が貼付されていない場合は、法人の代表者印または社印が押してあるもの）を提示ください。
  ※名刺は社員証とは見なしません。

　iii) 本人証明書類

• 来庁者が受任者本人であることを確認するため、氏名・住所・生年月日が記載された運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証等公的機関が発行したものを提示ください。
  ※前記ii、iiiについては、窓口でコピーを取りますのでご承知おきください。

(5)  交付手数料

　交付手数料は現金でお支払いください。