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住民票、戸籍等の証明に関する法人等による第三者請求

[2016年6月28日]

ID:3750

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第三者請求の手続き   ⇒住民保険課

1.請求できる方

 (1)  自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の
    記載事項を確認する必要がある者

 (2)  国または地方公共団体の機関に提出する必要がある者

 (3)  上記の他、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

 (4)  弁護士等の特定事務受任者

 これらに該当する具体的な請求事由を記載し、請求事由の根拠となる書類の提示が必要です。

 申請事由によっては交付できません。

 

2.証明事項

 第三者請求により証明する事項は次の通りです。

 (1)  氏名
 (2)  生年月日
 (3)  性別
 (4)  住民となった日
 (5)  住所及び転居をした場合は、その変更日
 (6)  転入等による住所設定日及び前住所

 ※前記以外の事項(住民票コードを除く)についても証明を必要とする場合は、その理由を明らかにして請求願います。

 ※請求内容によっては、添付書類が必要となる場合もあります。

 

3.請求に必要なもの

(1)  交付請求書(住民基本台帳法(以下住基法という)第12条の3 第1項、同条第4項第1号、第4項第3号、及び同条第4項第4号)
 請求者(債務者・契約者)の住所、氏名とともに具体的な使用の目的を記した交付請求書

  ※交付請求には、法人として請求することを証するため、社印又は代表社印(支社、
    支店、営業所等にあっては支社長印、支店長印、又は営業所長印)を押印ください。
    押印がない場合には委任状が必要になります。(下記(4)をご覧ください)

(2)  契約書等の写し(住基法第12条の3 第1項及び同条第4項第4号)
 利害関係にあることを証するための下記のいずれかの書類

  • 債務者(契約者)本人が自署し、契約日・契約者・契約内容等が確認できる契約書の写し
  • 賃貸(契約者)管理台帳(奥書証明をしてください)
  • 公正証書の写し等

  ※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写しまたは
    委託契約書の写し等も添付願います。

(3)  法人の実在証明(住基法第12条の3 第4項第1号)
 現在事項一部証明書または代表者事項証明書

必要な書類
住民票戸籍

 現在事項一部証明書(写し可)
      または
 代表者事項証明書(写し可)

 現在事項一部証明書(原本)
      または
 代表者事項証明書(原本)

   ※登記事項証明書は発行から3ヶ月以内のものを提出願います。
   ※戸籍事項証明を請求する場合は原本を提示願います(原本返還可)

 

(4)  事務担当者等の代理権限を確認するための書類(住基法第12条の3 第4項第2号及び同条第5項)

 ■法人の代表者が直接請求する場合

  運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートなどの本人確認書類

 ■代表者以外の者(社員等)が代表者に代わって請求する場合

 i) 委任状(※交付請求書に代表者の押印がない場合に必要)

  • 利害関係を有するのは法人であるため、窓口に来庁する担当者に対する代表者または支社(支店、営業所)長等からの委任状を提出願います。(原本提出)
    この場合、証明書交付請求書には代表者等の押印を省略することができます。

 ii) 社員証

  • 来庁者が法人からの受任者であることを確認するため、来庁者本人の写真が貼付された社員証(写真が貼付されていない場合は、法人の代表者印または社印が押してあるもの)を提示ください。
    ※名刺は社員証とは見なしません。

 iii) 本人証明書類

  • 来庁者が受任者本人であることを確認するため、氏名・住所・生年月日が記載された運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証等公的機関が発行したものを提示ください。
    ※前記ii、iiiについては、窓口でコピーを取りますのでご承知おきください。

(5)  交付手数料

 交付手数料は現金でお支払いください。

交付手数料
証明書の種類手数料
 住民票(除票)・附票 1通 300円
 戸籍謄本・戸籍抄本 1通 450円
 改製原戸籍・除籍謄本 1通 750円