学校における教職員の働き方改革の取組について

川西町では、学校の教職員が心身ともに健康を保ち、子どもたちと向き合う時間を十分に確保し効果的な教育活動を行うことができるよう、教職員のこれまでの働き方を見直し、業務の適正化・効率化を進め、学校における教職員の働き方改革に取り組んでいます。

近年、学校現場における教員の長時間勤務や過度な業務負担は、教員の心身の健康維持だけでなく、教育の質の確保や持続可能な学校経営の観点からも極めて深刻な課題となっています。

こうした状況を踏まえ、令和7年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」が改正され、文部科学省の指針に基づき、各教育委員会が教員の業務量を適切に管理し、健康・福祉を確保するための「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定・公表することが義務付けられました。

文部科学省の方針では、令和11年度までに教員の時間外在校等時間を月平均30時間程度に削減することを目標に掲げ、部活動の地域展開や学校業務の適正化といった具体的な取組を加速させることが求められています。

川西町教育委員会におきましても、国の基本方針に則り、教員が健康でやりがいを持って児童生徒と向き合える環境を整備するため、本計画を策定し、働き方改革を一層推進してまいります。

文部科学省ホームページで、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市町村別の公表等や優良事例の展開を通じて働き方改革の取組を促すことを目的とした「働き方改革取組状況調査」が公表されています。
詳細は、以下のリンクをご覧ください。
文部科学省ホームページ（教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況に関する調査について）（別ウインドウで開く）