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児童扶養手当

[2019年5月28日]

ID:3937

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児童扶養手当とは

 児童扶養手当を受けることができる方は、下記要件にあてはまる児童を監護している母又は監護し、かつ生計を同じくする父、あるいは母又は父にかわってその児童を養育している方です。

 なお、この制度でいう児童とは18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者をいいますが、児童に概ね中度以上の障害がある場合は、20歳までになります。

【手当の受給要件】

 

  • 父母が婚姻を解消(離婚等)した児童
  • 父(母)が死亡した児童
  • 父(母)が政令で定める程度の障害(概ね重度以上の障害)の状態にある児童
  • 父(母)の生死が明らかでない児童
  • 父(母)から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父(母)が配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第1項の規定による命令(保護命令)を受けた児童
  • 父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 前号に該当するかどうか明らかでない児童(例:父母ともに不明である児童など)

 

 【手当月額】

 平成31年4月分手当から改正(令和元年8月支給分から)

【手当月額】

区分

児童1人

児童2人

児童3人

全部支給

42,910円

53,050円

59,130円

一部支給

10,120円~42,900円

15,190円~53,030円

18,230円~59,100円

※児童が4人以降は、全部支給の場合は6,080円加算。一部支給の場合は3,040円~6,070円の加算。

手当月額は前々年と前年の全国消費者物価指数の比率を基準に毎年4月に改定されます。

 

手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母や兄弟姉妹など)の前年所得(※1月から6月の間に請求された場合は前々年所得を確認します。)と、税法上の扶養する人数に応じ規定されている所得制限限度額を確認することによって全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。

手当の月額は「物価スライド制」により今後改定される場合があります。