令和8年度町民税・県民税申告書を送付します

　町民税・県民税の申告は、町民税・県民税額の決定だけでなく、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料など各種制度に利用されますので、適正な申告をお願いします。
　また、所得証明書や課税証明書などの各種証明書の発行にも必要です。申告が必要な人は必ず申告してください。

3月16日（月）まで

役場税務課の窓口または郵送

　令和8年1月1日現在で川西町内に住んでいて、次の①から④までのいずれかの要件に当てはまる人。

①令和7年中に営業・農業・不動産などの所得があった人

②給与所得者で次に当てはまる人

• 勤務先から川西町役場へ給与支払報告書の提出がない人（勤務先で確認してください。）
• 給与以外に不動産の貸し付け、報酬などの所得があった人（※所得税では給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の人は確定申告をする必要はありませんが、町民税・県民税については申告しなければなりません。）

③控除対象配偶者等・扶養・事業専従者になっていない人（※川西町内に住んでいない人の扶養になっている人も申告してください。）

④令和7年中の所得が公的年金だけで、年金等支払報告書に記載されている社会保険料や扶養以外の諸控除を受けようとする人

• 所得税の確定申告をする人
• 給与所得のみで、勤務先で年末調整が済み、川西町役場に給与支払報告書を提出する人

●申告書
※1月下旬に、前年度に申告をした人を対象に送付します。
申告が必要な人で、申告書のない人は税務課へお問い合わせください。

●本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカードなど

●マイナンバー(個人番号)確認書類
納税義務者、控除対象配偶者等、扶養親族、事業専従者

●本人及び被扶養者、控除対象者の令和7年中の収入内容がわかる書類
給与や年金などの源泉徴収票など

●生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料、地震保険料など控除証明書

●国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の支払額がわかるもの
「確定申告用納付済確認書」など

●社会保険料（国民年金保険料）控除証明書

●医療費控除の明細書、医療費通知書

※医療費控除の明細書は、事前にご自身で作成してください。
※医療費控除の明細書の書き方等はこちらをご覧ください。
　国税庁＿医療費控除の明細書（別ウインドウで開く）