令和５年度川西町物価高騰対策給付金（7万円給付）のお知らせ

令和５年度川西町物価高騰対策給付金は、物価高騰等による経済事情の急激な変動が低所得世帯に与える影響を緩和するため、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、１世帯あたり7万円を給付するものです。

令和5年6月から令和5年9月にかけて行った令和５年度川西町物価高騰対策給付金（3万円給付）とは別の給付です。

次のいずれにも該当する方が対象です。

• 令和5年12月1日（基準日）時点に住民票が川西町にある方
• 同一の世帯に属する方全員が、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による令和５年度分の市町村民税均等割（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）が課さ れていない世帯又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより 当該市町村民税均等割を免除されている世帯

以下の場合、給付対象外となります。

• 市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）の規定による令和5年度分の市町村民税課税免除の適用の届出によって、市町村民税均等割が課されていない方を含む世帯
• 他の市町村から物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和５年11月法律第81号）（別ウインドウで開く）第２条の規定に該当する給付金の支給を受けた世帯

１世帯あたり7万円

令和6年3月22日（金）　※郵便消印有効

給付対象となる可能性がある世帯の世帯主様宛に、令和5年12月下旬から順次、確認書又は申請書を郵送していますので、内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒により返送してください。

令和6年1月19日(金)（予定）

※現時点での予定のため、変更となることがあります。

毎月3回（10日、20日、月末日の前後）

• 支払予定日どおりに給付金が支払われるためには、「支払処理締め日までに役場福祉こども課に確認書又は申請書が到着していること」、「確認書又は申請書に不備がないこと」、「審査の結果、給付対象であると確定できること」の3点が必要となりますので、ご注意ください。
• 振り込みの通知は送付しませんので、通帳を記帳いただき、入金の確認をお願いします。

以下のような、申請にあたって特別な配慮を要する方が給付金の申請を行う場合、福祉こども課（０７４５－４４－２６３１　　午前８時３０分～午後５時１５分　土日、祝日、年末年始を除く）までお問い合わせください。

• 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方
• 児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法等の規定による措置入所の対象となっている方
  
• ホームレス、無戸籍の方　

など

令和５年度川西町物価高騰対策給付金（7万円給付）は、一定期間に多額の現金が振り込まれることになりますので、給付金に便乗した詐欺には十分にご注意ください。

公的機関を名乗る職員から給付金の手続きについて案内があっても、キャッシュカードを預かろうとしたり、暗証番号を聞き出そうとすることはありません。

少しでも不審に感じたら、すぐに警察署にご相談ください。

令和５年度川西町物価高騰対策給付金（7万円給付）は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和５年11月法律第81号）（別ウインドウで開く）第2条の規定による給付金に該当します。

そのため、令和５年度川西町物価高騰対策給付金（7万円給付）を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないほか、令和５年度川西町物価高騰対策給付金（7万円給付）として給付された金銭の差し押さえもできません。

令和５年度川西町物価高騰対策給付金（7万円給付）を受けられる方や、その債権者等に該当する方は、法の趣旨をご理解のうえ、取り扱いには十分にご注意ください。