都市再生整備計画（結崎駅周辺地区）

　都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）に基づき、都市再生を目的として市町村が策定する計画です。都市再生整備計画に基づいて実施される事業について、事業費の一部に国から「交付金」が交付されます。

　都市再生特別措置法に基づき、都市再生整備計画を作成したときや変更が生じたときは、その内容を公表することとします。

近鉄結崎駅周辺地区　４．２ｈａ

平成28年度～令和2年度

※計画書の内容については、設計検討や事業進捗により、今後変更される場合があります。

　都市再生整備計画事業による成果（都市再生整備計画に掲げた目標の達成状況等）を住民の皆さまに分かりやすく説明するとともに、事業の成果等を客観的に検証し、今後のまちづくり方策を検討することを目的としています。

　都市再生整備計画の交付期間終了後または交付期間最終年度に行います。ただし、計画目標の達成状況等の検証に見込みの値を用いた場合などには、翌年度以降に改めて達成状況等を検証し、評価を確定させるためのフォローアップを実施します。

まちづくりの目標の達成状況及び実施過程の評価を行います。

効果発現原因を整理して、今後のまちづくり方策を検討します。

事後評価の合理性・客観性を担保するために、事後評価原案を公表して意見を募集するとともに、第三者により構成される都市再生整備計画事後評価委員会で事後評価全般にわたる評価作業の適切さの確認を受けます。

1. 方法書の作成
2. 評価の実施
3. 事後評価原案の公表
4. 都市再生整備計画事後評価委員会の開催
5. 評価結果の公表・国への提出
6. フォローアップの実施（翌年度以降）