川西町不妊治療費助成事業

　不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、妊娠・出産を視野に入れ積極的な治療を受けやすくするため、不妊治療に要する費用の一部を助成します。

1. 夫婦の双方又は一方が助成金の交付を受けようとする不妊治療を受診した日から申請日まで、本町に住民票がある方
2. 婚姻の届出をしている夫婦である方又は事実上同様の関係（事実婚）にある方
3. 夫婦双方が医療保険各法の被保険者または組合員、被扶養者である方
4. 町民税を滞納していない方
5. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である方
6. 助成金の交付を受けようとする不妊治療に係る費用について、他の自治体から助成措置を受けていない方又は受けようとしていない方
   

　産婦人科または泌尿器科（以下「産婦人科等」という。）を標榜する日本国内の医療機関において、不妊症と診断された者が、当該医療機関において受ける不妊検査及び不妊治療（一般不妊治療、生殖補助医療）

１．一般不妊治療
　１組の夫婦に対し助成対象年度（４月診療分から翌年３月診療分までの１年間）につき、助成対象費用の２分の１以内の額（各年度上限５万円）
　
２．生殖補助医療　（詳細は、下記の表「生殖補助医療」「先進医療」をご確認ください。）
　

〈注意事項〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※先進医療として認められていない医療は対象外です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※助成金の額に１００円未満の端数がある場合は、切り捨てます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※文書料や個室料など治療に直接関係のない費用は助成対象外です。

　川西町保健センターへ下記の必要書類を提出してください。

　※上限金額に達した、または妊娠その他の理由により、不妊治療が終了した時は、終了後速やかに申請してください。

治療期間の初日：当該年度の４月１日から翌年３月末日まで

申請期限：翌年度３月末日まで

例）治療期間の初日：令和７年４月１日から令和８年３月末日まで

　　申請期限：令和９年３月末日まで

※災害その他やむを得ない事由により、申請することができない場合にあたっては、翌々年度の末日までが申請期限です。

• 川西町不妊治療費助成金交付申請書（一般不妊治療分）（様式第1号）
• 川西町不妊治療費助成金交付に係る受診等証明書（一般不妊治療分）（様式第2号）
• 婚姻関係に関する申立書（様式第３号）（事実婚にある方のみ）
• 川西町不妊治療費助成金交付申請書（生殖補助医療分）（様式第4号）
• 川西町不妊治療費助成金交付に係る受診等証明書（生殖補助医療分）（様式第5号）
• 不妊治療に係る産婦人科等の領収書及び調剤薬局の領収書の原本
  
• 夫婦それぞれの医療保険各法の規定に基づく被保険者証、組合員証、加入者保険証の写し
• ＊婚姻関係にあることを証明する書類（戸籍謄本）
• ＊住所地を証明する書類（住民票など）
• ＊町民税を滞納していないことを証明する書類（完納証明書など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 川西町不妊治療費助成金交付請求書（一般不妊治療分・生殖補助医療分）（様式第9号）

　（注意）
　＊の書類については、川西町不妊治療費助成金交付申請に係る同意書（様式第6号）の提出により、町で情報確認できる場合は、省略することができます。

限度額適用認定証の交付を受けている場合

• 限度額適用認定証の写し、保険者からの支給決定通知書等、高額療養費の支給額の確認ができるもの

※助成金支給後に受給が判明した場合は、町や各保険者へ返還手続きが発生する可能性があるためご注意ください。

一部負担金払戻金や家族療養費付加金等の支給を受けている場合

• 保険者からの支給決定通知書等、一部負担金払戻金や家族療養費付加金等の支給額の確認ができるもの

※一部負担金払戻金や家族療養費付加金については、名称や制度内容も各保険者によって異なるため、申請前に加入している健康保険組合等へお問い合わせください。

※助成金支給後に受給が判明した場合は、町や各保険者へ返還手続きが発生する可能性があるためご注意ください。

　指定された金融機関の口座に振り込みます。