川西町不妊治療費助成事業

　不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、妊娠・出産を視野に入れ積極的な治療を受けやすくするため、不妊治療に要する費用の一部を助成します。

1. 夫または妻が不妊治療を受けた日以前から申請日まで、本町に住民票がある
2. 婚姻の届出をしている夫婦である
3. 夫婦のいずれもが医療保険各法の被保険者または組合員、被扶養者である
4. 夫婦のいずれもが市町村民税を滞納していない世帯に属する
5. 妻の年齢が43歳未満である
6. 夫婦の住所が異なる場合、他の市町村で同様の助成を受けていない
   

　産婦人科または泌尿器科（以下「産婦人科等」という。）を標榜する日本国内の医療機関において、不妊症と診断された者が、当該医療機関において受ける不妊検査及び不妊治療（一般不妊治療、生殖補助医療）

１．一般不妊治療
　１組の夫婦に対し１年度につき、一般不妊治療に要した自己負担額の２分の１の額（上限５万円）
　
２．生殖補助医療　（詳細は、下記の表「生殖補助医療」「先進医療」をご確認ください。）
　①１組の夫婦に対し１年度につき、生殖補助医療に要した自己負担額の２分の１の額（上限５万円）

　②１組の夫婦に対し１年度につき、保険適用対象の上限回数を超えた生殖補助医療（２回分まで）に要した自己負担額の２の１の額（上限１５万円）

　③先進医療として認められている医療であって、①または②に追加的に実施された医療に要した自己負担額の２分の１の額（上限５万円）

〈注意事項〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※先進医療として認められていない医療は対象外です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※助成金の額に１００円未満の端数がある場合は、切り捨てます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※文書料や個室料など治療に直接関係のない費用は助成対象外です。

　不妊治療を開始した日の属する年度から起算して連続した5年間

　※ただし、令和６年３月以前から治療を開始している方は、令和６年度から起算して５年間

　川西町保健センターへ下記の必要書類を提出してください。

　※上限金額及び妊娠その他の理由により、不妊治療が終了した時は、終了後速やかに申請してください。

（令和６年度）

４月１日〜翌年２月末日の治療分　→　当該年度３月末日までに申請

（令和７年度以降）

毎年３月１日〜翌年２月末日の治療分　→　当該年度３月末日までに申請

• 川西町不妊治療費助成金交付申請書（一般不妊治療分）（様式第1号）
• 川西町不妊治療費助成金交付申請書（生殖補助医療分）（様式第２号）
• 川西町不妊治療費助成金交付に係る受診等証明書（一般不妊治療分）（様式第３号）
• 川西町不妊治療費助成金交付に係る受診等証明書（生殖補助医療分）（様式第４号）
• 不妊治療に係る領収書の原本
  
• 夫婦の健康保険証の写し
• ＊夫婦であることを証明する書類（戸籍謄本）
• ＊住所地を証明する書類（住民票など）
• ＊夫婦が市町村民税を滞納していないことを証明する書類（完納証明書など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 川西町不妊治療費助成金交付請求書（一般不妊治療分）（様式第８号）
• 川西町不妊治療費助成金交付請求書（生殖補助医療分）（様式第９号）

　（注意）
　＊の書類については、川西町不妊治療費助成金交付申請に係る同意書（様式第５号）の提出により、町で情報確認できる場合は、省略することができます。

　指定された金融機関の口座に振り込みます。