地域計画の策定

　これまで地域農業は、高齢による離農や後継者問題等、各農業者の事情により担い手へ作付け委託や中間管理事業の活用などにより、営農継続が図られてきました。また、人・農地プランが作成された地域においても後継者に目処が立たない農地に担い手等をマッチングさせて将来の農地管理を目指してきました。しかしながら、今後、益々の高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、担い手等が効率的に営農管理できるよう、農地の集積化や集約化に向けた取組を加速化することが、僅々の課題となっています。
　このため、国は人・農地プランの作成を法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化（担い手等への農地集積・集約の具体化）させる地域計画の策定を農業経営基盤強化促進法等の改正により義務付けました。

　これまで地域のみなさんのご努力で守り続けてきた農地を、次の世代に着実に引き継いでいくため、農作業がしやすく、手間や時間、生産コストを減らすことが期待できる農地の集約化等の実現。

１　基本構想に則するとともに、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものであること。
２　効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積、農用地の集団化その他の地域計画の区域における農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため必要なものとして地域計画の基準（農水省令で定める基準）に適合すること。

１　策定予定地域の農業者への利用意向調査
２　利用意向調査の結果に基づいた現況地図の作成
３　現況地図により後継者のいない圃場に担い手のマッチング
４　担い手が効率経営を図れるように農地の集積・集約化による目標地図と地域計画(案)
の作成
※２～４については、地元関係者・農業者・担い手・農業委員会等関係者の意見を取り入れる。

下永西城地区の一部
地区の概要
農地面積　約6ha
農地環境と策定の理由　
　当該区域は、条里制が整った優良農地が大多数を占め、大和平野土地改良区並びに大和川からの灌漑用水など、利水が良いため昔から稲作を中心とした営農がなされてきた。しかし、近年は農業者の高齢化及び後継者不足により離農が進み、担い手への作付け委託が進んでいる。将来の営農継続の確保と遊休化予防のため、地域計画を策定し担い手の確保を図る。

１　生産する主な農畜産物
２　農用地等の利用の方針
３　担い手（効率的かつ安定的な農業経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
４　農用地の集団化（集約化）に関する目標
５　３及び４の目標を達成するため取るべき措置