令和7年度教育・保育施設利用申込の受付について

令和7年度から新たに教育・保育施設（幼稚園・保育所・認定こども園等）の利用を希望する児童を募集します。

なお、このご案内の募集対象は、「認可教育・保育施設」に限られますので、認可外保育施設等をご希望の方については、福祉こども課まで別途お問い合わせください。

・保護者の住所が川西町内にある方

平成31年4月2日から令和4年4月1日の間に生まれた小学校就学前までの子ども

（令和7年4月1日時点で3～5歳の子ども）

保護者のいずれもが、次の(1)～(10)のいずれかに該当する家庭の小学校就学前までの子ども

ただし、入園可能年齢の下限が施設により異なります。

(1)　1月において、48時間以上労働することを常態とすること。

(2)　妊娠中であるか又は出産後間がないこと(産前2ヶ月から産後2ヶ月まで)。

(3)　疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4)　同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看護していること。

(5)　震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6)　求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること(最長3ヶ月まで)。

(7)　次のイ，ロのいずれかに該当すること。

イ　学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

ロ　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(8)　次のイ，ロのいずれかに該当すること。

イ　児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

ロ　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前までの子どもの保育を行うことが困難であると認められること（イに該当する場合を除く。）。

(9)　育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前までの子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業（以下この号において「特定教育・保育施設等」という。）を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること(原則として最長1年。ただし、下の子が保育所等に入れないことを理由として復職できない場合、当該期間を延長する)。

(10)　前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

令和6年11月1日（金）～令和6年11月15日（金）

（　土日祝日を除く、8時30分～17時15分まで　）

0歳児の入園希望については、令和7年4月入園と令和7年5月入園を一括で募集します。

一括募集では、4月・5月のいずれを希望していたとしても、入園選考にあたって有利/不利がない取扱を行います。

利用を希望される月の1ヶ月前に必要書類を揃えていただき、福祉こども課までお申込みください。

（※0歳児の5月入園希望は、(1)と同時期に受付しますので、ご注意ください）

川西町教育委員会事務局に教育・保育給付認定申請書等の提出を行う

1. 希望する幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）に申込書の提出を行う（※希望される幼稚園等により申込受付時期が異なります）

2. 福祉こども課で教育・保育給付認定申請書等の提出を行う

役場１階　福祉こども課

※※　注意　※※

「　川西幼稚園（保育所部分）　」を希望する方は、福祉こども課が申込窓口になります。

川西幼稚園の「　保育所部分　」と「　幼稚園部分　」で申込窓口が異なりますので、ご注意ください。

申請の方法については「電子申請（マイナポータル）による教育・保育施設利用申込の受付」（別ウインドウで開く）を参照ください。

※※　注意　※※

川西町税等口座振替口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書（私立保育所・川西幼稚園保育所部分の利用を希望される方のみ必要）については複写式用紙のためデータ提供を行うことができません。福祉こども課窓口にお問い合わせください。

令和7年4月から利用を希望される場合は、受付期間内の申込をお願いします。

申込受付期間を過ぎても受付は可能ですが、利用定員又は保育施設が受入可能な児童数以上の申込みが合った場合、期間内に提出できない正当な理由がある場合を除き、期限内にご提出いただいた方を優先します。

他市町村の教育・保育施設の利用を希望される場合、新規利用希望の受付は、当町の募集期間と異なる場合がありますので、11月上旬の早めの申込をお願いします。

期限内にご提出いただけないと、他市町村が設定する令和7年4月入園の一斉審査スケジュールに間に合わないことがありますのでご注意ください。

申込書類様式一覧に掲載がない様式は、複写式用紙のためデータ提供を行うことができません。

福祉こども課窓口にお問い合わせください。

令和6年10月1日現在の状況です。在籍児童数は、毎月多少変動することがあるため、お問い合わせの時期によっては状況が異なっていることもありますので、ご了承ください。

教育・保育の概要については、添付ファイルをご覧ください。

申込が利用定員又は保育施設の受入可能人数を超過した場合は、川西町保育実施選考基準表に基づき、点数の高い児童から順番に利用決定を行います。

0歳児については、4月入園と5月入園の利用調整を同時に行いますので、入園が可能であったとしても、入園月が異なる（4月入園希望であったが5月入園になる、5月入園希望であったが4月入園になる等）こともあります。

保育所利用料（＝保育料）とは、各保育施設を利用する際に必要となる料金です。4月から8月分までは前年度の住民税額、9月から翌年3月分までは今年度の住民税額により算定されます。

令和7年度においては、以下のとおりとなります。

　令和7年4月から令和7年8月の保育所利用料

　→　令和6年度（令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得による）の住民税情報

　令和7年9月から令和8年3月の保育所利用料

　→　令和7年度（令和6年1月1日から令和6年12月31日までの所得による）の住民税情報

下記は令和7年度の保育所利用料一覧表です。

保育所利用料は、市町村が決定する収入に基づく算定額を納付いただくことになっておりますが、その他の費用につきましては、各保育施設が決定する諸費をお支払いいただく必要があります。

代表的なものとしては、以下のようなものがあります。

・（3歳児以上のみ）主食費（ごはん・パン・麺類等）

・（3歳児以上のみ）副食費（おかず・飲み物・おやつ等）（※）

・上乗せ徴収（英語・体操・音楽等、保育施設に求められる最低基準以上の独自教育を行う場合の費用）

・実費徴収（延長保育・制服・かばん・日用品等の個人所有になるもの、行事参加費等の個人負担すべき費用）

以下に該当する世帯の児童にかかる副食費は、徴収の免除対象となります。

・年収360万円未満相当

・第3子

町内保育施設で令和7年度に保育所利用料以外に徴収を予定している費用の参考資料です。

添付ファイルにも掲載していますが、令和6年度の実績に基づき、令和7年度に予定している費用額の概ねの水準をお示しする目的で提供しているものとなっております。

すべてが同額になるとは限りませんので、あくまでも目安として参考程度にお考え下さい。

教育委員会事務局へ届出してください。

福祉こども課へ届出してください。

令和6年度現在保育施設を利用中の方も現況届の提出をいただきます。

継続利用の申請方法等については、園を通じて、又は郵便で個別に文書でご案内します。