罹災証明書・被災証明書のコンビニ交付サービス開始

災害発生時の証明書の申請と発行を行うためのオンラインサービスを開始します。罹災証明書と被災証明書の申請ができます。

当町ではJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）がサービス提供中のBCL（自治体基盤クラウドシステム）を活用し、令和4年11月1日から住民票・印鑑証明書のコンビニ交付を開始しました。
今回も同じプラットフォームを活用したクラウド型被災者支援システムのコンビニ交付の仕組みを構築しています。

ぴったりサービス（マイナポータル）（別ウインドウで開く）を利用した電子申請で被害状況等を入力し、証明書の発行申請を行います。（電子メールを登録する必要があります）

ぴったりサービス（マイナポータル）（別ウインドウで開く）とは、デジタル庁が行っているサービスです。具体的には、マイナンバーカードの本人確認機能を活用し、パソコンやスマホから、子育てに関する手続をはじめとした、さまざまな申請や届出を行うためのポータルサイトです。

申請に基づく被害調査が完了し、証明書の準備が完了した旨の電子メールが届きましたら、コンビニエンスストア等のキオスク端末で証明書を発行できます。（コピー代10円が必要です）