子ども・子育て支援法第58条の11の規定による告示について

子ども・子育て支援法第58条の11では、次のような場合には、遅滞なく告示を行わなければならない旨が規定されています。

1. 子ども・子育て支援法第30条の11第1項の規定による確認をしたとき

（その他略）

市町村が、子ども・子育て支援を行う施設のうち、「施設等利用給付費の支給に係る施設又は事業」として確認することをいいます。

幼児教育・保育の無償化に伴い創設された給付で、以下のようなサービス等の利用に対して保護者に給付されるものです。

例）

「幼稚園等における預かり保育」

「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ・Ⅱ、一般型等）」

「病児保育事業（病児対応型・病後児対応型・体調不良児対応型等）」