軽自動車税

令和元年１０月１日以降の３輪・４輪以上の軽自動車(新車・中古車を問わず、取得価格が５０万円を超えるもの)の取得者に対して課税されます。

詳しくは、『軽自動車税の税制改正』（別ウインドウで開く）をご覧ください。

軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に対してかかる税金です。

毎年４月１日現在に川西町内に主たる定置場のある軽自動車等を所有している方に課税されます。

軽自動車税（種別割）には、月割課税制度はありません。

※４月２日以降に軽自動車などを所有した場合にはその年度の税金はかかりません。反対に、所有していた軽自動車等を４月２日に廃車されても、その年度の税金は納付していただく必要があります。月割り還付は発生しませんので、ご注意ください。

次の場合に、川西町税条例に基づく減免の制度があります。
　１．公益のため直接専用する軽自動車等
　２．身体障がい者等（身体又は精神に一定基準以上の障がいのある人）が所有する軽自動車（本人が１８歳未満の場合にはその家族が所有する軽自動車等を含む）で、身体障がい者等のために生計を一にする者又は常時介護する者が運転する軽自動車等で町長が必要と認めるもの（１台に限る）

　申請により、減免を受けることができます。詳しくは『軽自動車税種別割の減免について』（別ウインドウで開く）をご覧ください。 

令和7年4月1日より、原動機付自転車一種に新たな区分基準が追加されました。
・総排気量50cc超え125cc以下
・最高出力4.0kw以下
新基準原付バイクは、原付免許で運転が可能です。

※重課税率については、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール・混合メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車及び被けん引車を除きます。

　軽自動車税のグリーン化（重課・軽課）とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた環境負荷の小さい車両について、新車新規登録の翌年度分の軽自動車税を軽減する特例です。軽減されるのは最初の新規検査を受けた日の属する年度の翌年度分に限ります。

（例：令和５年４月１日〜令和６年３月３１日に達成車両を新規登録した場合、令和６年度の軽自動車税は軽課税率、令和７年度以降は標準課税率）

該当車両については、下記の基準を確認してください。

軽自動車等を所有(使用)している人は、その車両の取得、異動、廃車等したことについて、次のとおり申告(手続き)してください。
手続き（届出）を行うところは、軽自動車等の種類によって異なります。
届出に必要なもの等、ご不明な点につきましては、各届出先にお問い合わせください。

届出先：川西町役場 税務課
TEL：0745-44-2642

いずれの場合も、委任される場合は、委任状が必要です。
法人名義の場合、代表者本人又は社員以外が窓口に来られる場合は、委任状が必要です。
・手続き費用は無料です。

登録・廃車等の各種手続きについては、下記へお問い合わせください。

　総排気量125cc超の二輪車（軽二輪・二輪の小型自動車）を奈良県外で廃車・変更登録されたときは、課税されていたバイクの課税を止める「税止め」の手続をしてください。
　奈良県外で廃車・変更登録された総排気量125cc超の二輪車は、廃車・変更登録時に作成される抹消登録申請書の回送により廃車の登録を行っています。しかし、申請者からの送付漏れ等により、抹消登録申請書が川西町へ回送されず、課税され続けてしまうことがありますので、税止めの手続をお願いします。

下記のいずれかの書類を川西町役場税務課へ郵送等してください。

• 軽自動車税申告書の写し（奈良県外で申告し、受付印のあるもの）
• 車検証返納証明書又は軽自動車届出済証返納証明書等の写し

　道路（自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所を含む）を走行する自動車（農耕用特殊自動車を除き、原動機付き自転車を含む。）は、「自動車賠償責任保険（自動車賠償責任共済を含む。以下、自賠責保険）」への加入が義務づけられています。
　自賠責保険の加入手続き・解約手続き等は役場では出来ませんので、自賠責保険の取扱い代理店で必ず加入手続き等を行ってください。
　なお、未加入や期限切れで走行すると罰せられますのでご注意ください。