軽自動車税

毎年４月１日現在に川西町内に主たる定置場のある軽自動車等を所有している方に課税されます。

※４月２日以降に軽自動車などを所有した場合にはその年度の税金はかかりません。反対に、所有していた軽自動車等を４月２日に廃車されても、その年度の税金は納付していただく必要があります。なお、年度の途中で、廃車・名義変更等をされた場合でも、税金の月割り還付は発生しませんので、ご注意ください。

原付・オートバイ・軽自動車（以下「軽自動車等」）を購入・廃車したり、名義変更したりする場合は手続きが必要となります。下記に該当する場合は必ず手続きしてください。

上記の表は手続きが必要な場合の例となります。
ご不明な点等がある場合は、各届出先にお問い合わせください。

手続き（届出）を行うところは、お持ちの軽自動車等の種類によって異なります。

届出に必要なもの等、ご不明な点につきましては、各届出先にお問い合わせください。

※　手続きに必要なものは、個々の事情によって追加される場合があります。また、法律上、軽自動車等を運転出来ない方（無免許等の方）が使用する旨の届出がなされた場合で上記事実が判明した場合には届出を却下することもあります。

※　軽自動車は毎年４月１日現在に登録のあった所有者に課税されます。廃車等の手続きをせずに放置しておくと、いつまでも課税されることになります。ご注意の上、手続きが必要な場合は必ず手続きしてください。
　　

　道路（自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所を含む）を走行する自動車（農耕用特殊自動車を除き、原動機付き自転車を含む。）は、「自動車賠償責任保険（自動車賠償責任共済を含む。以下、自賠責保険）」への加入が義務づけられています。
　自賠責保険の加入手続き・解約手続き等は役場では出来ませんので、自賠責保険の取扱い代理店で必ず加入手続き等を行ってください。
　なお、未加入や期限切れで走行すると罰せられますのでご注意ください。

　※ボートトレーラー等の被けん引車（長さ3.40メートル以下,幅1.48メートル以下、高さ2.00メートル以下のもの）については、軽自動車の二輪・三輪・四輪の区分に応じて、税金が課せられます。

 　上記表の税額については、次の場合に、川西町税条例に基づく減免の制度があります。

　１．公益のため直接専用する軽自動車等

　２．身体障がい者等（身体又は精神に一定基準以上の障がいのある人）が所有する軽自動車（本人が１８歳未満の場合にはその家族が所有する軽自動車等を含む）で、身体障がい者等のために生計を一にする者又は常時介護する者が用する軽自動車等で町長が必要と認めるもの（１台に限る）

　申請により、減免を受けることができます。詳しくは川西町税務課までお問い合わせください。

　軽自動車税のグリーン化（重課・軽課）とは、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から環境にやさしい自動車の開発・普及の促進をはかるため、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車については税率を軽減（軽課）し、逆に、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については税率を重く（重課）する特例措置です。

　グリーン化を進める観点から、新車登録後１３年を経過した車両は、その翌年度から重課税率が適用されます。

※ただし、電気軽自動車・天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタル軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料としている電力併用軽自動車並びに被牽引自動車は除きます。