(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月川西町条例第1号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(再度の育児休業をすることができる特別な事情及び養育計画の申出)

第3条　条例第3条第5号に規定する当該子を養育するための計画については、育児休業等計画書(第1号様式)により任命権者に申し出るものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条の2　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第2号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に定める事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業の承認等の書面の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(任期付採用に係る書面の交付)

第7条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、当該書面の交付によらないことを適当と認める場合は、当該書面に係る文書の交付その他適当な方法をもって当該書面の交付に代えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条の3　条例第7条第1項の町長が規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第7条の4　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復した日及びその日後における最初の昇給日(初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和55年6月川西町規則第4号)第12条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(再度の育児短時間勤務することができる特別の事情及び養育計画の申出)

第8条　第3条の規定は、条例第10条第6号の当該子を養育するための計画について準用する。

(条例第11条の勤務形態について町長が規則で定める日数及び時間)

第9条　条例第11条の町長が規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続き)

第10条　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る書面の交付)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る書面の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、書面の交付によらないことを適当と認めるときは、書面の交付に代わる適当な方法をもって書面の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与の特例)

第14条　短時間勤務職員の給料月額は、部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が決定する額とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第11条の規定は、部分休業について準用する。