人・農地プランについて

  人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（「中心経営体」といいます。）、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表されるもので、農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として位置付けられています。

　今、農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化が進む中で、後継者が不足しているとういう非常に厳しいものです。事実、農業に従事されている大多数が高齢者で若年層は極少数という光景は、地域を問わず見受けられるところです。農地を守り、将来に継承していくことを地域で考え、徹底した話し合いに基づいて地域農業の未来図を描こうというのが「人・農地プラン」です。なお、市町村や農業委員会など、関係者の参加の下で、アンケートや地図を活用し、地域の話合いの場において、農業者が地域の現況と将来の人・農地問題を関係者で共有することにより、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針について作成されたものです。

人・農地プランの具体的な進め方及び市町村・都道府県・国が行う手続きは下記添付ファイルのとおりです。

　上記の手続きにより作成された人・農地プランは実質化されたプランとして新規就農者への交付金や中心経営体の事業借入金に対する金利支援など、国庫補助事業を活用する際の採択要件とされ、地域農業の将来を守るための手段として人・農地プランの実質化が求められています。

（農水省ホームページ「人・農地プラン」）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/hito_nouchi_plan-19.pdf

　川西町でも人・農地プランの作成を予定している地区について、工程表を作成しましたので、添付ファイルのとおり公表します。

（工程表の凡例）

１アンケートの実施、　２地域の状況の地図化、　３地域の徹底した話合い、　４話合いの結果の取りまとめ及び公表

　地域農業の将来について、しっかりとした話合いにより方針が作成されていると一農家が高齢化や後継者などの問題に直面しても地域の問題として捉え、柔軟に対応することができます。しかしながら、地域の状況は刻々と変化しますので、「人・農地プラン」を「地域の道しるべ」として生かすには、次世代に継承するとともに定期的な更新を図ることが必要です。

　去る令和元年１１月１５日、下永東城地区の農業者並びに自治会役員を対象に「人・農地プラン」についての話合いを実施しました。内容は、平成２９年２月に実施しました川西町農家意向調査で把握しました後継者の状況と世帯責任者の年齢を基にして作成しました地図と年代別の後継者の状況表（添付ファイル参照）を参照しながら、地区の状況を確認し、地域の課題、地域農業の将来方針について話し合いました。

　この日は、天理市内在住の認定農業者や地域の担い手にも参加いただき、農地を預けた場合の畦畔や土手の草刈りの問題、水利費の負担など、様々な意見が取り交わされされました。参加された方は、将来において農業を持続できるかの不安をお持ちで、公的機関による一体的な作付け管理が必要になるのではないかという意見も出されましたが、最終的には「実質化された人・農地プラン」（添付ファイル参照）に記載している内容で意見が纏まりました。

　令和２年１月２３日に川西町「人・農地プラン」検討会を開催し、下永東城地区の話合いで取りまとめられた「実質化された人・農地プラン」について、検討会委員に意見を求めました。

　検討会では、議題として地元の会議で使用した資料と地図（上記添付ファイル）を提示し、検討しました。委員は地域の現況や課題を各々の視点で捉えて、地域だけでなく川西町農業の問題として意見が取り交わされました。

　検討会で取りまとめられた意見は、下記（添付ファイル）のとおりです。