子どもとその家庭に関する相談

父母が離婚した後も、こどもの利益を確保することを目的として、令和6年（2024年）5月17日に「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。
この法改正により、こどもを養育する親の責務が明確化されるとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年（2026年）4月1日に施行されることとなりました。

０歳から１８歳までのこどもとその家庭及び妊産婦の困りごとに関する総合相談窓口です。ぜひ、ご利用ください。