償却資産の申告について

　償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供する資産で、減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法により損金または必要経費に算入される有形資産です。償却資産の所有者は、毎年１月１日時点で所有する当該資産の内容を、１月３１日までに申告する必要があります。

毎年１月１日時点において、川西町内に事業用の償却資産を所有されている法人および個人

償却資産は原則として評価額が課税標準額になります。算式は次の通りです。
　課税標準額（１，０００円未満切捨て）✕税率１．４％＝税額（１００円未満切捨て）

• 課税標準額が１５０万円未満の場合は課税されません。
• 川西町内に土地・家屋を所有している場合は、各資産の課税標準額を合計した後に１０００円未満を切り捨てます。
  
• 課税標準の特例を受ける場合は、適用された額が課税標準額となります。

正当な理由がなく申告されない場合は地方税法第３８６条および川西町税条例第７５条の規定により、１０万円以下の過料が科されることがあるほか、同法第３６８条及び同条例第７２条の規定により不足税額に加えて延滞金を科されることがありますので、期限までに必ず申告してください。また、虚偽の申告をされますと、地方税法第３８５条の規定により１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科されることがあります。