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人事・給与

[2019年7月16日]

ID:2866

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  • 行政組織、人事の管理制度の調査、計画、職員の定数・配置、職員の勤務状況に関することなど
  • 職員の給与の決定・支給、給与制度の調査・計画など
  • 職員の研修、福利厚生、公務災害補償など

職員数、勤務条件などの人事行政の運営などの状況についてお知らせします。

職員給与等

  • 17年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 17年度分

  • 18年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 18年度分

  • 19年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 19年度分

  • 20年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 20年度

  • 21年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 21年度

  • 22年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 22年度

  • 23年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 23年度

  • 24年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 24年度

  • 25年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 25年度

  • 26年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表  26年度

  • 27年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 27年度

  • 28年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 28年度

  • 29年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 29年度

  • 30年度

    総務省(地方公共団体給与情報等公表システム)様式での公表 30年度

技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針

  • 平成19年4月1日

     地方公共団体の技能労務職員等の給与については、同種の民間事業の従事者に比べ高額となっているのではないかとの厳しい批判があります。そこで、住民の理解と納得が得られるものとなるように総合的な点検を実施し、適切な給与制度・運用となることを目的に取組方針を策定しました。