(目的)

第1条　この条例は、町の債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、その管理の適正化を図り、もって公平な町民負担の確保及び公正な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　町の債権の管理については、法令、条例又はこれらに基づく規則(法第138条の4第2項に規定する規則その他の規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程(以下「企業管理規程」という。)を含む。次条において同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長(下水道事業管理者の権限を行う町長を含む。以下同じ。)は、法令、条例又はこれらに基づく規則の定めるところにより、町の債権の適正な管理及び事務処理を行わなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は、町の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備しなければならない。

(督促)

第6条　町長は、町の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(督促手数料)

第7条　町長は、公債権について、前条の規定による督促をしたときは、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない事由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第8条　町長は、公債権について、第6条の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額に履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該履行期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(その額に100円未満の端数があるときは、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を加算して徴収するものとする。

(滞納処分等)

第9条　町長は、強制徴収公債権について、第6条の規定による督促を受けた者が指定した期限までに履行しないときは、滞納処分を行うものとする。

(強制執行等)

第10条　町長は、非強制徴収債権について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとる場合又は令第171条の6の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(債権の放棄)

第11条　町長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該債権及びこれに係る延滞金等を放棄することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の川西町債権管理条例附則第3項、第2条の規定による改正後の川西町後期高齢者医療に関する条例附則第2条、第3条の規定による改正後の川西町介護保険条例附則第2条、第4条の規定による川西町行政財産使用料条例附則第3項及び第5条の規定による改正後の川西町道路占用料に関する条例附則第2項の規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。