軽自動車税(種別割)の減免について

• 社会福祉法人が所有し、社会福祉事業（社会福祉法第２条）または公益事業（同法第２６条第１項）を行うために使用するもの
• 特定非営利活動法人が所有し、活動目的が公益のためと認められ、その目的のために使用するもの
• 福祉サービスを行なっている公益活動団体が所有し、その活動のために使用するもの
• 川西町商工会が所有するもの
• 町内の各自治会が所有し、地域住民のために使用するもの

• 軽自動車税種別割減免申請書
• 自動車検査証（写し）
  

次のいずれかに当てはまるものが減免の対象となります。

• 障がい者本人が所有するもの
• 障がい者のために当該障がい者と生計を一にする者、または当該障がい者を常時介護する者が運転するもの
• 自動車の構造に車いすの昇降装置や固定装置等があり、専ら身体障がい者等の利用に供するためのもの

※減免が適用される自動車は、障がい者の方１人につき１台（普通自動車を含む）です。

※障害のある方が１８歳未満の場合、または知的障害・精神障害のある方については、その方と生計を一にする方も所有対象となります。

• 軽自動車税種別割減免申請書
• 自動車検査証（写し）
• 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
• 運転免許証（軽自動車を運転する方のもの）
• 個人番号確認書類（障害者手帳等をお持ちの方のマイナンバーカードや通知カードの写し）
  

申請書の提出期限は軽自動車税の納期限（毎年５月３１日）までです。ただし、５月３１日が土、日、祝日の場合は翌日が納期限（提出期限）になります。なお、最初に減免申請を行なった年度の翌年以降の減免については、申請した内容に変更がなければ引き続き減免が適用されます。

• 身体障がい者等または減免を受けた方が死亡した場合
• 身体障がい者等または減免を受けた方が転出した場合（ただし、当該軽自動車の定置場が町内である場合は除きます。）
• 当該軽自動車を廃車、買い替え、名義変更、使用目的の変更、障害等級の変更があった場合