過去に実費で子宮頸がん予防ワクチンを接種した方へ

積極的な勧奨を差し控えている間(平成２５年６月〜令和４年３月）に定期接種の対象であった方が、実費負担で接種された場合は、償還払いの手続きが可能な場合がありますので、川西町保健センターまでご相談ください。請求書様式等、手続きに必要な書類を交付します。

・令和４年４月１日時点で川西町に住民登録があること。
・平成９年４月２日から平成１７年４月１日までの間に生まれた女子であること。
・１６歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防に係る定期接種において３回の接種を完了していないこと。
・１７歳となる日の属する年度の初日から令和３年度の末日までに日本国内の医療機関でヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防ワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと。
・償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと。

令和７年３月３１日まで

予防接種にかかった費用（上限１６，５８０円）（領収書（予防接種にかかった費用証明）がなく、接種に要した費用がわからない場合は、１２，０００円）

・ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書
・接種当時医療機関から受領した領収書（原本）
・接種したことの証明となる書類（母子手帳の予防接種記録の写し、接種済証等）
＊書類がお手元にない場合等は、川西町保健センターにご相談ください。