川西町耐震改修促進計画の改定等について

　川西町耐震改修促進計画は、『川西町第3次総合計画（平成29年策定）』及び『川西町地域防災計画』等との調整を図りつつ、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第6条第1項の規定により策定しています。

　平成20年3月に計画策定を行ったのち、 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による地震被害をうけて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年5月に、耐震改修促進法が改正され、「不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断の義務化」や「耐震診断結果の公表」が盛り込まれ、同法は平成25年11月に施行されました。この改正を踏まえ、本町では、平成28年3月に本計画を改正しました。

　その後、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を背景に、平成31年1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令等の改正」が施行され、ブロック塀等の倒壊による通行障害の防止のため、通行障害建築物として建物に附属する組積造の塀が追加されました。

　このような背景を踏まえ、本町では、国や県の耐震化施策と連携し町内の建築物の耐震化を効果的・計画的に促進するため、令和3年2月に同計画の一部改正を行いました。  

　この計画は、今後発生すると考えられる大地震により想定される被害のさらなる軽減を目指し、町民の皆さまの生命と財産を保護するため、日常生活において最も滞在時間の長い住宅、不特定多数の人が利用する特定建築物及び防災拠点となる公共建築物の耐震診断並びに耐震改修を計画的かつ総合的に促進し、災害に強い町づくりを実現することを目的としています。

　本計画の目標達成に向け、住宅の耐震化をより一層推進していくため、住宅耐震化施策の具体的な取組や達成目的を定めた「川西町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定しました。

住宅耐震化施策の具体的な取組や達成目的を定めた「川西町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」の令和３年度取組実績を公表します。

住宅耐震化施策の具体的な取組や達成目的を定めた「川西町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」の令和４年度取組目標を公表します。

　奈良県では、「県民の生命・財産を守る」ことを基本とし、地震時における建物被害及び人的被害を減少させるため、耐震改修促進法の規定に基づき、県内市町村及び建築関係団体等と連携を図りながら、耐震化知識普及・啓発や補助事業等を実施し、県全域における住宅・建築物の耐震化の促進を推進しています。　　　　　　　　　

　本ページでは、住宅の耐震改修工事の実施を検討されている方の参考のため、過去3年間に県内32市町村の補助事業を利用した木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供を行っております。

県内市町村の補助金を受けた木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の紹介（奈良県公式ホームページ）（別ウインドウで開く）