軽自動車税の税制改正

令和元年度税制改正によって、今年10月1日から新しい制度が適用されます。改正の対象は、軽自動車税（毎年4月1日に軽自動車を持つ方に課税）、自動車取得税(自動車の購入時に課税)です。

令和元年10月1日より自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。

・軽自動車の環境性能割の税率は、燃費性能等に応じて変わります。(下記の表をご覧ください。)

・環境性能割については、新車・中古車を問わず対象です。(自動車の取得価格が50万円以下の車両は対象外)

自動車の取得価格　×　税率

※税率は燃費基準値達成度等に応じて決定される仕組み

※★★★★・・・「電気自動車等」を除き、平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準７５%以上低減達成車

令和元年10月1日～令和2年9月30日の期間中、軽自動車(自家用)を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。

現在、自家用の軽自動車を購入した場合、翌年度に課税される「軽自動車税(種別割※)」の税率を軽減する特例措置がされています。令和3年3月までの購入分は、消費税等の負担軽減を目的に現行どおり行われます。しかし令和3年4月から令和5年3月までの購入分は、特例の対象が電気自動車に限定されます。

※令和元年10月1日以降、軽自動車税は「軽自動車税(種別割)」へ名称が変更されます。