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    住民保険課のご案内

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    業務内容

    (1) 住民基本台帳に関すること。(転出入・住基ネットに関することを含む。)

    (2) 在留関連事務及び特別永住許可事務に関すること。

    (3) 印鑑登録に関すること。

    (4) 人口動態に関すること。

    (5) 公的個人認証に関すること。

    (6) 戸籍に関すること。

    (7) 埋火葬認可に関すること。

    (8) 犯罪人名簿に関すること。

    (9) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の通知に関すること。

    (10) 児童手当に関すること。

    (11) 特別児童扶養手当及び児童扶養手当に関すること。

    (12) 住民相談に関すること。(消費者相談を含む。)

    (13) 人権擁護委員に関すること。

    (14) 災害救助に関すること。

    (15) 生活保護に関すること。

    (16) 行旅病人、死亡人及び捨て子に関すること。

    (17) 保護司会及び社会を明るくする運動に関すること。

    (18) 人権施策の総合企画及び調整に関すること。

    (19) 人権施策の推進における相談、啓発に関すること。

    (20) 廃棄物(下水道処理されないし尿処理を含む。)の処理及び清掃に関すること。

    (21) 不法投棄の処分に関すること。

    (22) 資源の再利用に関すること。

    (23) その他人権施策に関すること。

    (24) 人権文化センターの管理運営に関すること。

    (25) 庁舎の案内に関すること。

    (26) 公害監視及びその指導等に関すること。

    (27) その他生活環境対策に関すること。(他課の所属に属するものを除く。)

    (28) 公害防止協定に関すること。

    (29) 騒音規制法(昭和43年法律第98号)・振動規制法(昭和51年法律第64号)等に関すること。

    (30) 行政相談に関すること。

    (31) 国民年金の資格取得、喪失及び変更等の事務手続、相談に関すること。

    (32) 国民健康保険に関すること。

    (33) 福祉年金に関すること。

    (34) 後期高齢者医療制度に関すること。

    (35) 特定保健指導、特定健診の実施に関すること。

    (36) 福祉医療制度に関すること。

    (37) 未熟児養育医療制度に関すること。

    (38) その他保険及び年金等に関すること。

    (39) 国民健康保険税及び後期高齢者保険料の賦課・徴収に関すること。

    (40) 部内において他課に属さない事項に関すること。