(目的)

第1条　この規則は、川西町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年川西町条例第21号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条の規定により決定された職務の級により、別表に定める職種別基準表の職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者又は特殊な経験等を有する者の号給)

第4条　経験年数を有する者又は特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(再度任用するフルタイム会計年度任用職員の号給の基準)

第5条　再度任用するフルタイム会計年度任用職員のうち、引き続き同一と認められる職に再び任用された者で、その任用日前1年間における勤務成績が良好であるものの号給は、その者が受けていた直近の号給の号数に、原則として1号給を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、再び任用された最初の年から連続した5年間に限るものとする。

(給料の支給)

第6条　条例第7条において準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年川西町条例第4号。以下「給与条例」という。)第5条の規則で定める給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(地域手当)

第7条　条例第8条において準用する給与条例第7条の3に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第8条　条例第9条において準用する給与条例第8条の2に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第10条において準用する給与条例第10条第1項、第2項及び第4項に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第11条に規定する休日勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第12条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第10条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定める者については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第11条　条例第11条において準用する給与条例第11条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第12条　条例第13条において準用する給与条例第14条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年川西町規則第1号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第13条　条例第15条において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第16条　条例第25条において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第17条　条例第26条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第19条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(再度任用するパートタイム会計年度任用職員の報酬の基準)

第20条　再度任用するパートタイム会計年度任用職員のうち、引き続き同一と認められる職に再び任用された者で、その任用日前1年間における勤務時間が週20時間以上、かつ、同期間における勤務成績が良好であるものの報酬は、第5条のフルタイム会計年度職員の例により、町長が認めた報酬額とすることができる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。