(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、会計事務の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員及び分任出納員)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定により、出納員及び分任出納員を置く。

(出納員等の設置箇所及び分掌事務)

第4条　出納員及び分任出納員の設置箇所は、別表第3のとおりとする。

(出納員等の任命)

第5条　別表第3に掲げる職にある職員は、その職にある期間は出納員又は分任出納員に任命されたものとする。ただし、出納員となるべき職員の職の設置のない場合は、上席の職員が出納員に任命されたものとする。

(会計管理者及び出納員の事務の委任)

第6条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第4に掲げる事務を出納員に、出納員は、分任出納員にその事務を委任するものとする。

第7条　削除

(指定金融機関等への届出)

第8条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を指定金融機関等に届け出ておかなければならない。

(出納員及び分任出納員の領収印)

第9条　出納員及び分任出納員は、現金(有価証券を含む。)を領収したときは、領収書に領収印を押印しなければならない。その場合に用いる領収印には、次の各号のいずれかの表示を必要とする。

(出納員等の事務引継)

第10条　出納員及び分任出納員に異動があったときは、前任者は異動の日から5日以内に後任者に事務引継をしなければならない。この場合において、死亡、その他の事務のため事務引継ができないときは、町長が命じた者がこれを行うものとする。

(歳入の調定)

第11条　課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第3項ただし書の規定による場合を除き、歳入を徴収しようとする場合において納入すべき金額等を確認したときは、遅滞なく調定通知書により、川西町事務決裁規程(昭和58年6月川西町訓令第1号)の規定による決裁(以下「決裁」という。)を受けなければならない。

(事後調定)

第12条　次に掲げる歳入については、課長は会計管理者から収納の通知を受けたときは速やかに事後調定の手続をとらなければならない。

(調定の通知)

第13条　課長は、前2条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定通知書及び調定更正書により会計管理者に通知しなければならない。

第14条　削除

(納入の通知)

第15条　課長は、調定をしたときは、直ちに納入通知書により、納期指定日前10日までに納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納付書の交付)

第16条　課長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書による収納)

第17条　第15条第3項を除く同条に掲げる歳入については、別に定めがあるもののほか、納入義務者は納付書により納付しなければならない。

(現金による収納)

第18条　会計管理者、出納員及び分任出納員は現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を収納したときは、当該納入した者に対して領収証書(金銭登録機による収納の場合は、当該金銭登録機による領収書)又はこれに代わるべき入場券等を交付し、払込書にその現金等を添え、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、証券による納付については、領収証書に「証券納付」と記載しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第19条　納入義務者は、指定金融機関等において預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により、当該歳入を納付することができる。

(収入の整理)

第20条　会計管理者は、指定金融機関から歳入を収納した旨の通知を受けたときは、関係帳票を整理の上、収入に係る証拠書類は、会計別、科目別に整理して所管する課長に送付しなければならない。

(郵便振替貯金による納付)

第21条　町の歳入(保育料は除く。)は、郵便振替貯金の方法によって納付することができる。

(証券の支払地の区域)

第22条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地について令第156条第1項第1号の規定により町長が定める区域は全国とする。

(証券受領の拒絶)

第23条　会計管理者、出納員、分任出納員又は指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する証券は、受領を拒否しなければならない。

(支払拒絶の通知等)

第24条　会計管理者は、指定金融機関等から納付のあった証券について支払いの拒絶があった旨の通知及び当該証券の送付を受けたときは、所管する課長にその旨を通知しなければならない。

(証券の支払地の区域)

第24条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第25条　課長は、令第158条第1項の規定する歳入について、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

第25条の2　課長は、令第158条の2第1項の規定により地方税等について私人にその収納の事務を委託しようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

第26条　課長は、公金収入事務受託者に町の歳入を収納させようとするときは、委託徴収(収納)通知書を作成し、町長の決裁を受け会計管理者に回付しなければならない。

(公金収入事務の委託の解除)

第27条　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び公金収入事務受託者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

(収入の訂正)

第28条　課長は、収入済の歳入金について会計の区分、所属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに、関係帳簿等を訂正するとともに、決裁を受けて会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第29条　課長は、現年度に属する歳入の過納又は誤納となった金額について払戻しをしようとするときは、戻出命令書を作成し決裁を受けて会計管理者に送付するとともに納付者に払戻しする旨の通知をしなければならない。

(督促)

第30条　課長は、歳入が納期限又は履行期限までに納入されないときは、法第231条の3の規定及び令第171条の規定により、督促を必要とするときは納期限後20日以内に滞納整理簿に記載し、町長の決裁を受けて督促状を発行しなければならない。

(不納欠損処理)

第31条　課長は、歳入の未納金で欠損処理すべきものがあるときは、歳入未納欠損処理調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(滞納繰越)

第32条　課長は、調定済の歳入で、当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに滞納繰越調書を作成し、町長の決裁を受けて翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金の振替)

第33条　課長は、第20条第1項の規定により収納済通知等の送付を受けたときは、税について県民税(当該県民税に係る歳入を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕訳し、当該県民税の合算額を公金振替の手続の例によって歳入歳出外現金に振替なければならない。

(収入に係る証拠書類等の整理)

第34条　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別及び歳入科目別に区分し、集計表を付して編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第35条　課長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予算金額、支払いの時期及び方法等を明らかにした支出負担行為伺書により決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる定例的な経費の支出負担行為の決定については、支出負担行為兼支出命令書により処理することができる。

(支出負担行為の変更等)

第36条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後において止むを得ない理由により当該支出負担行為を変更し又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第37条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為伺書又は支出負担行為兼支出命令書に添付すべき必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第38条　課長は、第35条の支出負担行為が完了し、経費を支出しようとするときは、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書を作成し、決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(支払の通知)

第39条　会計管理者は、前条の規定により支出命令書等の送付を受け審査を完了したときは、隔地払又は口座振替の方法により支出するものを除き、債権者に対し、口頭その他適宜の方法により支払の通知をするものとする。ただし、定例的なものについては、決定権者の交付する証書等の交付をもって支払い通知に代えることができる。

(請求書)

第40条　支出は、債権者の請求書又は官公署の納入通知書等に基づいてしなければならない。ただし、その性質上請求書を徴しがたいものについては支払調書をもって請求書に代えることができる。

(支出命令書の添付書類)

第41条　支出命令書には、請求書又は支払調書、契約書、支出負担行為伺書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を添付する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(審査)

第42条　会計管理者は、支出命令書等の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出することができないと認めるときは、所管の課長に対し理由を付して当該支出命令書等を返付しなければならない。

(支払期日)

第43条　債権者に対する支払期日は、次の各号に掲げる日とする。

(現金による支払)

第44条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき自ら現金で支払いをしようとするときは、支払金額等を支払現金日計表に記入し、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。

(小切手による支払)

第45条　会計管理者は、前条の規定による支払を除き、債権者に支払いをしようとするときは、小切手を交付し領収証書を徴さなければならない。

(小切手の振出し)

第46条　小切手は、記名式又は無記名式持参人払とし、その取扱いについては、次の各号に定めるところによる。

(小切手亡失等の措置)

第47条　会計管理者は、その振出した小切手を喪失した旨の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に小切手支払停止通知書により通知しなければならない。

(公金振替)

第48条　次に掲げる場合においては、第13条の規定による調定の通知及び第38条の規定による支出命令に代えて振替命令を発することができる。

(資金前渡)

第49条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第50条　令第162条第6号の規定により概算払することができる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第51条　令第164条の規定により会計管理者が繰替払をしたときは、繰替払報告書を作成し、これに関係書類を添えて、所管の課長に送付しなければならない。指定金融機関等から繰替払をした旨の繰替払報告書の送付のあったときも同様とする。

(隔地払)

第52条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、支払場所を指定し指定金融機関に対し、小切手を振り出し送金依頼書を添えて送付するとともに、債権者に対し、送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第53条　令第165条の2の規定により、町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(振込による支払)

第54条　口座振替により支払ができない債権者には、振込みによる支払いをすることができる。支払の方法は、口座振替の例による。

(未払金の償還及び支払)

第55条　令第165条の5の規定により、小切手の償還を受けようとする者及び令第165条第2項後段の規定により隔地払に係る未払金の支払いを受けようとする者は、請求書に小切手又は送金通知書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(支出の委託)

第56条　課長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支払の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、事務の内容、期間、委託しようとする私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し会計管理者に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

第57条　課長は、委託支払者をして経費を支出させようとするときは、委託支払者ごとに公金委託支払内訳書を作成し、町長の決裁を受け会計管理者に送付するとともに、委託支払者に通知しなければならない。

(歳出科目等の更正)

第58条　課長は、支出が完了した後において会計区分、会計所属年度又は歳出科目等の誤りを認めたときは、直ちに、関係帳簿を更正するとともに、決裁を受けて会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第59条　課長は、歳出の過払い又は誤払いとなった金額について返納させようとするときは、戻入命令書を作成し決裁を受けて会計管理者に通知をするとともに返納者に返納の通知をしなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第60条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録して支出日計表を作成しなければならない。

(決算書の調製)

第61条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって、歳入、歳出簿その他関係帳簿等を締め切り、指定金融機関等の公金出納の総額と照合しなければならない。

(物品取扱いの基本)

第62条　物品の取扱いに当たっては、常に善良な管理者の注意をもって管理し、粗略又は濫用にわたるようなことがあってはならない。

(物品の区分)

第63条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第64条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、物品を出納した日の属する年度とする。

(消耗品等の引渡し)

第65条　消耗品、原材料、生産物及び製作品(以下「消耗品等」という。)を購入、寄附及び交換により取得するときは、消耗品等購入伝票(様式第1号)により会計管理者に所管課で受入れることの決裁を受け、取得しなければならない。

(会計管理者の決裁を省略する物品)

第66条　次に掲げる物品については、前条第1項の規定にかかわらず、会計管理者の決裁を省略することができる。

(消耗品等の払出し)

第67条　会計管理者及び出納員等は、その保管する消耗品等について使用又は交換による処分のため払出しの請求を受けたときは、消耗品等請求簿(様式第2号)に氏名を記入させて当該消耗品等を払い出さなければならない。

(備品の引渡し)

第68条　備品を購入、寄附及び交換により取得するときは、備品取得調書(様式第3号)により会計管理者に所管課で受入れることの決裁を受け、取得しなければならない。

(備品の表示)

第69条　前条の規定により引渡し又は通知を受けた物品のうち、備品には、その性質又は形状によりやむを得ないものを除き、備品シールを貼り付ける等をし町有備品であることを明らかにしておかねばならない。

(備品の保管)

第70条　課に属する備品の保管は当該課長がこれに当たるものとする。ただし、当該課の所属職員が専ら使用する備品等は、所属職員に保管させることが適当と認められる場合においては、この限りでない。

(備品の所管換等)

第71条　課長は、その所管する備品を他の課長と協議して、当該他の課長の所属に移し換えることができる。

(不用品の返納)

第72条　課長は、管理する備品が不用となったときは、遅延なく備品異動・処分調書により会計管理者に返納の手続をしなければならない。

(備品の亡失、毀損)

第73条　会計管理者又は会計課長は、その保管中又は使用中の備品について、修繕若しくは改造などの必要があると認めるとき又は亡失若しくは毀損、その他の事故が発生したときは、備品異動・処分調書によりすみやかに町長の決裁を受けなければならない。

(備品の廃棄の決定等)

第74条　町長は、備品について、不用又は使用不能となった旨の通知があった時は、これを審査の上、廃棄の決定をし、備品異動・処分調書により会計管理者に通知した上、これを処分しなければならない。

(帳簿の整備等)

第75条　会計管理者は、備品台帳(様式第5号)を備えて記録し、異動の都度補正し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(現金等の保管)

第76条　会計管理者、出納員、分任出納員及び資金前渡職員が手許で保管する現金又は有価証券は、堅固な金庫で保管しておかなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第77条　会計管理者は、その保管にかかる現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により町長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第78条　歳入歳出外現金は、次の各号に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受払い)

第79条　歳入歳出外現金の受払いについては、収入及び支出の例による。

(町に帰属した歳入歳出外現金等)

第80条　課長は、歳入歳出外現金が、町に帰属することとなったときは、公金振替の例により速やかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第81条　会計管理者は、その保管する有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて、所有者から返還の請求があったときは、当該利札を有価証券利札受領証書と引き換えに返還しなければならない。

(指定金融機関等)

第82条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等の名称及び取扱い事務並びにその範囲は別に定める。

(標札の掲示)

第83条　指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲示するものとする。

(出納取扱時間)

第84条　指定金融機関等の町の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第85条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定める印鑑とする。

(出納の区分)

第86条　指定金融機関は、公金の収納及び支払いについては、会計年度、会計区分、歳入歳出外現金及び会計管理者の指示する区分により整理しなければならない。

(公金の収納)

第87条　指定金融機関は、令第168条の3第1項の規定により公金を収納したときは、納付済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(書類の保管)

第88条　指定金融機関等は、出納に関する証拠書類及び簿冊を年度経過後5年間保管しなければならない。

(現金出納に関する報告書の提出)

第89条　指定金融機関は、毎日の取扱いに係る収納及び支払いの状況について現金出納日計報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿)

第90条　課長は、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

第91条　前条第1項及び第2項に規定する帳簿のうち、次に掲げる帳簿は、当該各号に定める帳票をもってこれに代えることができる。

第92条　帳簿の記帳に誤記があるときは、2本の朱線を引いて正当な金額又は数量に訂正し、事務担当者が認印しなければならない。

第93条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は別に定める。