(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、町が所有する法定外公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、本町が国から譲与を受けて管理する道路、堤、河川、水路、ため池及びこれらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で町が管理するものを含む。)のうち、現に一般公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)その他特別な法令の適用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可等)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた者(以下「使用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可期間及び更新)

第5条　前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、10年以内とする。

(権利譲渡の禁止)

第6条　使用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ町長の許可を受けたときは、この限りではない。

(権利義務の承継)

第7条　使用者が死亡又は合併した場合において、当該相続人又は合併後存続する法人若しくは新たに設立された法人が、許可に基づく地位を継承しようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(使用料の額)

第8条　使用者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(検査等)

第10条　第4条第1項第2号の許可を受けた者が当該行為を完了したときは、町長に届け出て、完了検査を受けなければならない。

(使用の廃止)

第11条　使用者は、その使用を廃止しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第12条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は管理について必要な措置をとることができる。

(原状回復)

第13条　使用者は、許可期間が満了したとき若しくは許可に係る事由が消滅したとき又は前条の規定により許可を取り消されたとき若しくはその内容を変更されたときは、速やかに法定外公共物の全部又は一部を原状に回復しなければならない。ただし、原状回復することが不適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(立入調査等)

第14条　町長は、法定外公共物の調査又は測量を行うために必要があると認めるときは、本町職員を他人の占有する土地(隣接地等を含む。)に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第15条　町長は、法定外公共物がその機能を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合は、行政財産の用途を廃止することができる。

(過料)

第16条　詐欺その他不正行為によって使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する額の過料を科する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。