○川西町生活安全条例
平成9年9月30日
条例第11号
(目的)
第1条 この条例は、町民が豊かでやすらぎとゆとりのある社会生活を営む上で地域の安全の確保が極めて重要であることにかんがみ、犯罪、事故、災害等を防止するため、町民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図るとともに、生活環境の整備を行うことにより、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「町民」とは、川西町に住所を有する者及び滞在する者並びに町内に所在する土地、建物、店舗、事業所等の所有者及び管理者並びに事業所等に勤務する者をいう。
(町の責務)
第3条 町は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる生活安全対策を実施するものとする。
(1) 幼児、児童、生徒等の安全確保のための施策
(2) 青少年の健全育成を阻害するおそれのある有害環境の浄化
(3) 犯罪、事故、災害等の防止に配慮した環境の整備
(4) 高齢者の生活安全対策
(5) 生活安全確保に関する広報啓発
(6) 前各号に掲げるもののほか、町民の生活の安全確保のために必要と認める施策
2 町は、前項の対策を実施するに当たっては、町の区域を管轄する警察署長その他必要と認める関係機関及び関係団体(以下「関係機関等」という。)と緊密な連携を図るものとする。
(町民の責務)
第4条 町民は、自らの生活の安全確保及び地域の安全活動の推進に努めるとともに、町が実施する生活安全対策に協力しなければならない。
(生活安全モデル地域の指定)
第5条 町長は、第3条第1項各号に掲げる生活安全対策を重点的に実施するため、生活安全モデル地域(以下「モデル地域」という。)を指定することができる。
2 町長は、前項の指定をしたときは、町広報紙等により周知するものとする。
3 町長は、モデル地域の指定を継続する必要がなくなったと認めるときは、指定を解除することができる。
4 町長は、モデル地域を指定し、又は解除しようとするときは、当該地域の町民(滞在する者を除く。)及び関係機関等と協議するものとする。
(団体への助成等)
第6条 町長は、この条例の目的を達成するために活動する団体に対し、助成その他の援助を行うことができる。
(生活安全推進協議会)
第7条 町に、川西町生活安全推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
2 協議会は、犯罪、事故、災害等の状況把握に努めるとともに、生活安全対策に関する事項を協議し、町長に意見を述べることができる。
3 協議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
(1) 地区防犯協議会の代表者
(2) 学識経験者その他地域の安全確保に関し、識見があると認められる者
(3) 関係行政機関の職員
(4) 地域の安全確保に関する事務を担当する町の職員
(5) その他町長が必要と認める者
4 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)
2 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和61年3月川西町条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略