2　前項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、一般職の7級の職員に支給する旅費の例による。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の規定により支給する証人等の旅費の額は、一般職の7級の職員に支給する旅費の例による。

3　前項に定めるもののほか、証人等の旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月川西町条例第17号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月川西町条例第4号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。ただし、別表中、15隣保館運営委員会委員、18学校給食センター運営協議会委員、19児童館運営委員会委員に関する部分の規定は昭和64年4月1日から適用し、昭和64年3月31日までにおいては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、知事の許可の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表の改正規定(「

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表の規定の適用については、平成8年度に限り、同表3選挙管理委員会の項中「55,000」とあるのは「52,500」と、「50,000」とあるのは「47,500」と、同表7固定資産評価審査委員会の項中「25,000」とあるのは「24,000」と、「21,000」とあるのは「20,000」と、同表8社会教育委員及び9体育指導員の項中「27,000」とあるのは「26,000」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。ただし、第2条並びに第4条の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。