○技能労務職員の給与に関する規則

昭和40年3月31日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、技能労務職員の給与に関する条例(昭和40年条例第6号)第3条及び第4条の規定に基づき単純な労務に雇用される者で一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条 前条の職員とは、次の各号に掲げる者をいう。

(1) 自動車運転手の業務に従事する者

(2) 清掃員として一般廃棄物の収集及び処理業務に従事する者

(3) 電話交換手等の機械書記的業務に従事する者

(4) 調理員等の家政的業務に従事する者

(5) 用務員等の労務的作業に従事する者

(6) 事務見習、技術見習等の単純な補助的作業に従事する者

(7) その他町長が定めた業務に従事する者

(給料)

第3条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当等を除いたものとする。

(給料表)

第4条 給料の月額は、別表第1の給料表に定めるとおりとする。

(初任給及び昇給の基準)

第5条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第2の初任給基準表に定める基準に従い、任命権者が定める。

2 職員の昇給は、町長の定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第3に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として町長の定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。ただし、第2条に定める職員のうち、町長が別に定める職員については、当分の間、この限りでない。

6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7 前4項に定めるものを除くほか、初任給及び昇給の基準については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第4号。以下「条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(給料以外の給与)

第6条 職員には、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当を支給する。

2 前項の手当の額は、一般職員の例により算定した額とする。この場合において、条例第15条第5項(条例第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する加算を受ける職員に相当する職員として規則で定めるものは40歳に達した職員でその職務の級が2級以上の職員とし、100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は100分の5とする。

3 前項ただし書きの規定は、職員が40歳に達した日の属する年度の翌年度から適用する。

(給与の減額及び休職者の給与)

第7条 給与の減額及び休職者の給与は、一般職員の例による。

(給与の支給日及びその支給方法)

第8条 給料その他の給与の支給日及びその支給方法は、一般職員の例による。

附 則

1 この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2 別表の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときはこれを切捨てた額)とする。

附 則(昭和41年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和42年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和43年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和44年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

附 則(昭和45年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和46年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用し、別表第2の規定は昭和48年4月1日から適用する。

2 昭和48年4月切替日における職務の等級並びに号給については、町長の定めるところによる。

附 則(昭和48年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2 職員が、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3 前項の定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事は、町長が定める。

附 則(昭和49年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第1号)

(施行日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(昇給に関する経過措置)

2 昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関するこの規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項の規定の適用については、同項中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3 施行日前から在職する職員のうち施行日において、56歳以上であり、かつ、給料表における給料の幅の最高額を受けている職員の施行日以後の最初の昇給期間は、18月とする。

4 施行日前から引き続き在職する職員のうち、同日において60歳以上の職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が60歳に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして町長が定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の規則第5条第5項本文の規定にかかわらず、60歳を超える職員のこの規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則第5条第2項又は同条第4項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて町長の定めるところにより、昇給させることができる。施行日後に60歳に達する職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

附 則(昭和55年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日において、その者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の等級であるものの切替日における職務の級は、旧等級に対応するこれらの表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により、切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

附則別表第1

単純労務職給料表の適用を受ける職員の職務の級への切替表

旧等級

職務の級

2等級

1級

1等級

2級

附則別表第2

号給切替表

(ア) 1等級から2級となる号給の切替表

旧号給

新号給

17号給

10号給

19〃

12〃

23〃

16〃

24〃

17〃

25〃

18〃

26〃

19〃

28〃

21〃

(イ) 2等級から1級となる号給の切替表

旧号給

新号給

9号給

9号給

10〃

10〃

11〃

11〃

12〃

12〃

13〃

13〃

附 則(昭和61年規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年規則第13―1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第1号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第18号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第19号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3 前項の規定により、切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

附則別表第1

職務の級の切替表

旧級

新級

1級

1級

2級

2級

3級

4級

附則別表第2

イ 1級から1級となる号給の切替表

旧号給

経過期間

新号給

14号給

9月以上12月未満

52号給

20号給

12月以上

77号給

26号給

12月以上

101号給

28号給

3月未満

105号給

30号給

12月以上

117号給

ロ 2級から2級となる号給の切替表

旧号給

経過期間

新号給

4号給

9月以上12月未満

12号給

10号給

12月以上

37号給

13号給

3月以上6月未満

46号給

16号給

12月以上

61号給

17号給

12月以上

65号給

ハ 2級から3級となる号給の切替表

旧号給

経過期間

新号給

20号給

12月以上

49号

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第29―1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第7号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第11号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、この規則による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成27年規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、改正前の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成30年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成31年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(令和2年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給が改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第1(第4条関係)

技能労務職給料表


職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額


1

132,300

183,600

205,200

2

133,200

185,100

206,400

3

134,200

186,600

207,800

4

135,100

188,000

209,100

5

136,100

189,200

210,400

6

137,100

190,700

211,800

7

138,100

192,100

213,200

8

139,100

193,400

214,600

9

139,900

194,800

215,900

10

140,900

195,800

217,500

11

141,900

197,100

219,100

12

143,000

198,200

220,500

13

143,800

199,400

221,700

14

144,800

200,500

223,200

15

145,800

201,600

224,700

16

146,800

202,700

226,000

17

147,900

203,600

226,900

18

149,200

204,700

227,600

19

150,400

205,700

228,500

20

151,600

206,700

229,500

21

152,700

207,600

230,300

22

153,900

208,700

231,800

23

155,100

209,800

233,100

24

156,300

210,800

234,200

25

157,400

211,700

235,600

26

158,900

212,600

236,900

27

160,400

213,300

238,200

28

161,900

214,200

239,500

29

163,300

215,100

240,300

30

164,700

216,300

241,500

31

166,200

217,300

242,800

32

167,700

218,200

243,900

33

169,100

218,800

245,000

34

170,900

220,000

246,200

35

172,700

221,100

247,300

36

174,500

222,300

248,500

37

176,200

222,800

249,800

38

177,900

223,900

250,800

39

179,600

225,100

252,100

40

181,300

226,100

253,400

41

182,800

226,900

254,400

42

184,200

228,100

255,600

43

185,500

229,100

256,500

44

186,900

230,200

257,800

45

188,400

231,300

258,600

46

189,700

232,200

259,600

47

191,100

233,300

260,700

48

192,500

234,300

261,600

49

193,800

235,300

262,800

50

194,900

236,300

263,800

51

196,000

237,300

264,900

52

197,200

238,300

265,600

53

198,300

239,400

266,500

54

199,400

240,400

267,600

55

200,300

241,100

268,800

56

201,400

241,800

270,000

57

202,500

242,700

270,800

58

203,500

243,600

271,800

59

204,500

244,500

272,900

60

205,500

245,200

273,900

61

206,600

246,000

274,900

62

207,500

246,900

276,000

63

208,400

247,800

276,800

64

209,300

248,700

277,900

65

210,000

249,500

278,700

66

210,800

250,300

279,500

67

211,500

251,100

280,300

68

212,300

251,800

281,100

69

212,700

252,500

281,700

70

213,300

253,100

282,500

71

213,600

253,500

283,300

72

214,000

253,900

284,000

73

214,200

254,100

284,800

74

214,600

254,500

285,500

75

215,100

255,000

286,300

76

215,700

255,500

287,100

77

215,900

255,800

287,700

78

216,600

256,200

288,200

79

217,100

256,700

288,700

80

217,600

257,200

289,100

81

218,300

257,500

289,500

82

218,600

257,800

289,900

83

219,200

258,100

290,400

84

219,900

258,400

290,900

85

220,500

258,600

291,300

86

220,900

258,800

291,900

87

221,300

259,100

292,500

88

222,000

259,400

293,100

89

222,500

259,600

293,400

90

223,000

259,800

293,900

91

223,500

260,200

294,400

92

223,900

260,400

294,800

93

224,300

260,700

295,200

94

224,700

261,100

295,700

95

225,100

261,400

296,200

96

225,400

261,700

296,700

97

225,700

261,900

297,000

98

226,200

262,200

297,400

99

226,700

262,400

297,900

100

227,200

262,700

298,400

101

227,600

263,000

298,800

102

228,100

263,200

299,200

103

228,700

263,500

299,500

104

229,300

263,800

299,800

105

229,700

264,000

300,100

106

230,200

264,200

300,500

107

230,500

264,500

300,900

108

230,900

264,700

301,300

109

231,100

265,000

301,600

110

231,500

265,300

302,000

111

232,000

265,600

302,400

112

232,400

265,800

302,700

113

232,600

266,000

302,900

114

233,100

266,300

303,200

115

233,600

266,500

303,500

116

234,100

266,700

303,700

117

234,400

267,000

303,900

118

234,800

267,300

304,200

119

235,200

267,600

304,500

120

235,600

267,900

304,700

121

236,000

268,100

304,900

122


268,300

305,200

123


268,600

305,500

124


268,900

305,700

125


269,100

305,900

126


269,300

306,200

127


269,600

306,500

128


269,900

306,700

129


270,100

306,900

130


270,300

307,200

131


270,600

307,500

132


270,900

307,700

133


271,100

307,900

134


271,300


135


271,600


136


271,900


137


272,100


別表第2(第5条関係)

初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

技能職員

高校卒

1級21号給

労務職員

高校卒

1級13号給

中学校卒

1級1号給

備考

1 職種欄に掲げる職種の区分は、次に掲げる者に適用する。

1 技能職員 第2条第1号及び第2号に規定する職員

2 労務職員 第2条第3号から第7号に規定する職員

2 労務職員にかかる本表の適用については、初任給欄に掲げる額の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して、当該職員の初任給の号給を決定するものとする。

3 第2条第1号及び第2号に該当し、その就業に必要な免許を有する者で、高校卒より下位の区分に属する学歴を有する者に適用される学歴免許欄の区分は、その資格にかかわらず「高校卒」の区分によるものとする。

別表第3(第5条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

1

1

1

2

1

1

3

1

1

4

1

1

5

1

1

6

1

1

7

1

1

8

1

1

9

1

1

10

1

2

11

1

3

12

1

4

13

1

5

14

1

6

15

1

7

16

1

8

17

1

9

18

1

10

19

1

11

20

1

12

21

1

13

22

1

14

23

1

15

24

1

16

25

1

17

26

1

18

27

1

19

28

1

20

29

1

21

30

1

21

31

1

22

32

1

22

33

1

23

34

1

23

35

1

24

36

1

24

37

1

25

38

2

26

39

3

27

40

4

28

41

5

29

42

6

30

43

7

31

44

8

32

45

9

33

46

10

34

47

11

35

48

12

36

49

13

37

50

14

38

51

15

39

52

16

40

53

17

41

54

18

42

55

19

43

56

20

44

57

21

45

58

22

45

59

23

46

60

24

46

61

25

47

62

26

47

63

27

48

64

28

48

65

29

49

66

30

50

67

31

51

68

32

52

69

33

53

70

34

53

71

35

54

72

36

54

73

37

55

74

38

55

75

39

56

76

40

56

77

41

57

78

42

57

79

43

57

80

44

58

81

45

58

82

45

58

83

46

59

84

46

59

85

47

59

86

47

60

87

48

60

88

48

60

89

49

61

90

49

61

91

50

61

92

50

62

93

51

62

94

51

62

95

52

63

96

52

63

97

53

63

98

53

64

99

54

64

100

54

64

101

55

65

102

55

65

103

56

65

104

56

65

105

56

65

106

56

66

107

57

66

108

57

66

109

57

66

110

57

66

111

58

67

112

58

67

113

58

67

114

58

67

115

59

67

116

59

68

117

59

68

118

59

68

119

60

68

120

60

68

121

61

68

122


69

123


69

124


69

125


69

126


69

127


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128


70

129


70

130


70

131


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132


70

133


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134


71

135


71

136


71

137


71

備考 これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

技能労務職員の給与に関する規則

昭和40年3月31日 規則第4号

(令和2年1月6日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和40年3月31日 規則第4号
昭和41年1月 規則第1号
昭和42年1月 規則第1号
昭和43年1月 規則第1号
昭和44年1月 規則第1号
昭和45年1月 規則第1号
昭和46年 規則第1号
昭和48年1月18日 規則第1号
昭和48年12月20日 規則第5号
昭和49年7月1日 規則第5号
昭和49年12月24日 規則第5号
昭和50年12月24日 規則第3号
昭和51年12月23日 規則第6号
昭和52年12月28日 規則第2号
昭和53年12月20日 規則第2号
昭和55年3月25日 規則第3号
昭和55年5月7日 規則第1号
昭和55年12月20日 規則第10号
昭和56年12月26日 規則第3号
昭和57年1月30日 規則第1号
昭和59年1月30日 規則第2号
昭和59年12月12日 規則第6号
昭和60年12月25日 規則第2号
昭和61年3月12日 規則第3号
昭和61年4月1日 規則第3号
昭和62年1月1日 規則第3号
昭和62年12月24日 規則第16号
昭和63年12月16日 規則第4号
平成元年12月19日 規則第9号
平成2年12月19日 規則第14号
平成3年12月24日 規則第18号
平成4年12月22日 規則第15号
平成5年12月22日 規則第12号
平成6年12月26日 規則第26号
平成7年12月20日 規則第16号
平成8年12月26日 規則第11号
平成9年12月25日 規則第21号
平成10年3月30日 規則第6号
平成10年12月25日 規則第17号
平成11年12月24日 規則第15号
平成13年10月1日 規則第13号の1
平成15年1月1日 規則第1号
平成15年12月1日 規則第18号
平成17年4月1日 規則第8号
平成17年12月1日 規則第19号
平成18年3月31日 規則第4号
平成18年3月31日 規則第12号
平成19年4月1日 規則第26号
平成19年11月25日 規則第29号の1
平成21年12月1日 規則第7号
平成22年12月1日 規則第5号
平成23年11月29日 規則第11号
平成25年3月22日 規則第6号
平成26年12月22日 規則第17号
平成26年12月22日 規則第22号
平成27年3月24日 規則第8号
平成28年3月28日 規則第1号
平成29年1月6日 規則第1号
平成29年1月6日 規則第2号
平成30年1月9日 規則第1号
平成30年1月9日 規則第2号
平成31年1月7日 規則第1号
平成31年1月7日 規則第2号
令和2年1月6日 規則第2号