(目的)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝と人事の刷新を図り、事務能率を高めるため、職員の勧奨退職に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の規定の適用を受ける者は、川西町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月条例第4号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員及び技能労務職員の給与に関する条例(昭和40年3月条例第6号)の適用を受ける職員で勤続年数10年以上を有し、満50歳以上定年退職日の1年以上前に退職する者で、町長が必要と認めたものとする。

(退職勧奨の方法)

第3条　町長は、職員に勧奨しようとするときには、通知(別表様式第1)を行うものとする。

(退職の申出及び退職の時期)

第4条　この要綱の適用を受けようとする職員は、退職しようとする年度の8月31日迄に退職願(別表様式第2)を提出しなければならない。